業種 |
輸送用機器
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上場等の 状況 |
東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・ニューヨーク・ロンドン |
証券番号 |
7203 |
担当部署 |
環境部 |
所在地 |
〒112-
8701
東京都文京区後楽1-4-18
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電話番号 |
03-5800-7274 |
FAX番号 |
03-3817-9035 |
ホームページ |
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ホームページ(英語) |
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メールアドレス |
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資本金 |
3,970.00(億円) 2002年3月末日
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従業員 |
66,820人
2002年3月末日
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売上高(1億円未満切り捨て) |
単独82849億円 連結151062億円(2001年度) |
グループ会社の状況 |
連結対象子会社564社(孫会社含む2002年3月末日現在) |
事業内容 |
自動車および関連部品の製造・販売、住宅の製造・販売、その他 |
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環境報告書概要 (2002年度版) ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
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タイトル |
環境報告書2002 |
発行日 (次回予定) |
2002年7月(2002年夏) |
体裁 |
A4版71ページ |
ホームページとの関係 |
本誌の内容を全文掲載(日・英)しPDF形式でページイメージのままダウンロードも可能。 |
対象組織 |
トヨタ自動車株式会社単体の企業活動に伴う環境への取り組みとともに、国内外の連結環境マネジメントの進捗状況をまとめた |
対象期間 |
データ対象期間は2001年4月から2002年3月末とし、大きな進捗は2002年7月上旬の取り組みまで記載 |
対象分野 |
環境分野、安全衛生・健康 |
ガイドライン等への対応 |
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第3者意見 |
第三者意見書を掲載 |
【備考】 |
-
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4.環境負荷の低減に向けた取組の状況 ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
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1)環境負荷の全体像 |
環境負荷の全体像 | ○ |
主要な物質等の定量的なフロー図 | ○ |
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2)物質・エネルギー等のインプットに係る環境負荷の状況及び環境負荷の低減対策 |
①総物質投入量 | 1,790,000t |
低減対策 | ○ |
②事業所内部での物質の循環利用量 | ○ |
増大対策 | ○ |
③総エネルギー消費量 | 37,000,000,000MJ |
低減対策 | ○ |
④再生可能エネルギー消費量 | ○ |
増大対策 | ○ |
⑤水利用量 | 16,000,000m3 |
低減対策 | ○ |
⑥事業所内部での水循環利用量 | × |
増大対策 | × |
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3)事業エリアの上流での環境負荷の状況及びその低減対策 |
①グリーン購入の状況 | ○ |
②エコマーク等の環境ラベル認定製品その他環境負荷低減に資する製品の購入額 | -円 |
エコマーク等の環境ラベル認定製品その他環境負荷低減に資する製品購入額の比率 | 100% |
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4)不要物質等のアウトプットに係る環境負荷の状況及び環境負荷の低減対策 |
(1)大気への排出 |
①温室効果ガス排出量 | 1,648,000t-CO2 |
低減対策 | ○ |
②オゾン層破壊物質排出量 | ○ |
低減対策 | ○ |
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(2)水域・土壌への排出 |
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(3)廃棄物等の排出 |
①廃棄物等の総排出量 | 521,000t |
低減対策 | ○ |
②再使用される循環資源の量 | ○ |
増大対策 | ○ |
③再生利用される循環資源の量 | ○ |
増大対策 | ○ |
④熱回収される循環資源の量 | ○ |
増大対策 | ○ |
⑤焼却処分される廃棄物の量 | ○ |
低減対策 | ○ |
⑥最終処分される廃棄物の量 | 11,000t |
低減対策 | ○ |
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5)事業エリアの下流での環境負荷の状況及びその低減対策 |
①製品等の特性に応じた環境負荷の状況及び低減対策 | ○ |
②環境負荷の低減に資する製品等の生産・販売量等及び取組状況 | ○ |
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6)輸送に係る環境負荷の状況及びその低減対策 |
①総輸送量 | ○ |
低減対策 | ○ |
②輸送に伴う二酸化炭素排出量 | ○ |
低減対策 | ○ |
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7)ストック汚染、土地利用、その他の環境リスク等に係る環境負荷の状況及びその低減対策 |
ストック汚染、土地利用、その他の環境リスク等に係る環境負荷の状況及びその低減対策 | 本社、元町、上郷、高岡、三好、堤の6工場で進めていた土壌浄化対策については、2001年度で全エリア作業を完了。 |
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