業種 |
化学
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上場等の 状況 |
東京・大阪・名古屋・福岡・札幌 |
証券番号 |
4204 |
担当部署 |
R&D・テクノロジーセンター 環境安全グループ |
所在地 |
〒530-
8565
大阪府大阪市北区西天満2‐4‐4
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電話番号 |
06-6365-4151 |
FAX番号 |
06-6365-4374 |
ホームページ |
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ホームページ(英語) |
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メールアドレス |
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資本金 |
1,000.02(億円) 2002年3月末現在
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従業員 |
18,399人
2002年3月末現在連結、(単体3,229人)
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売上高(1億円未満切り捨て) |
単体4,090億円、連結8,455億円(2001年度) |
グループ会社の状況 |
国内子会社188社、海外子会社26社 内、連結子会社143社 |
事業内容 |
住宅、配管材料(パイプ・バルブ・マス)、合成木材、建材、浴室ユニット、合わせガラス用中間膜、接着剤、粘着テープ、発泡ポリエチレン、包装用・農業用フィルム、家庭用プラスチック製品ほか |
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環境報告書概要 (2002年度版) ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
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タイトル |
環境レポート2002 |
発行日 (次回予定) |
2002年7月31日(2003年7月) |
体裁 |
A4版62ページ |
ホームページとの関係 |
紙媒体と同じもののPDFファイル |
対象組織 |
積水化学工業(株)国内工場+グループ会社 |
対象期間 |
2001年4月1日~2002年3月31日 |
対象分野 |
環境、労働安全衛生、社会貢献活動 |
ガイドライン等への対応 |
環境省ガイドラインとGRIガイドラインを参考に作成 |
第3者意見 |
(財)日本野鳥の会による第三者審査報告書を掲載 |
【備考】 |
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4.環境負荷の低減に向けた取組の状況 ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
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1)環境負荷の全体像 |
環境負荷の全体像 | ○ |
主要な物質等の定量的なフロー図 | ○ |
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2)物質・エネルギー等のインプットに係る環境負荷の状況及び環境負荷の低減対策 |
①総物質投入量 | 530,000t |
低減対策 | ○ |
②事業所内部での物質の循環利用量 | ○ |
増大対策 | ○ |
③総エネルギー消費量 | 6,000,000,000MJ |
低減対策 | ○ |
④再生可能エネルギー消費量 | × |
増大対策 | × |
⑤水利用量 | 15,000,000m3 |
低減対策 | × |
⑥事業所内部での水循環利用量 | × |
増大対策 | × |
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3)事業エリアの上流での環境負荷の状況及びその低減対策 |
①グリーン購入の状況 | ○ |
②エコマーク等の環境ラベル認定製品その他環境負荷低減に資する製品の購入額 | -円 |
エコマーク等の環境ラベル認定製品その他環境負荷低減に資する製品購入額の比率 | 66.4% |
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4)不要物質等のアウトプットに係る環境負荷の状況及び環境負荷の低減対策 |
(1)大気への排出 |
①温室効果ガス排出量 | 311,000t-CO2 |
低減対策 | ○ |
②オゾン層破壊物質排出量 | ○ |
低減対策 | ○ |
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(2)水域・土壌への排出 |
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(3)廃棄物等の排出 |
①廃棄物等の総排出量 | 53,520t |
低減対策 | ○ |
②再使用される循環資源の量 | △ |
増大対策 | ○ |
③再生利用される循環資源の量 | △ |
増大対策 | ○ |
④熱回収される循環資源の量 | △ |
増大対策 | ○ |
⑤焼却処分される廃棄物の量 | △ |
低減対策 | ○ |
⑥最終処分される廃棄物の量 | 5,752t |
低減対策 | ○ |
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5)事業エリアの下流での環境負荷の状況及びその低減対策 |
①製品等の特性に応じた環境負荷の状況及び低減対策 | ○ |
②環境負荷の低減に資する製品等の生産・販売量等及び取組状況 | ○ |
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6)輸送に係る環境負荷の状況及びその低減対策 |
①総輸送量 | △ |
低減対策 | ○ |
②輸送に伴う二酸化炭素排出量 | × |
低減対策 | ○ |
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7)ストック汚染、土地利用、その他の環境リスク等に係る環境負荷の状況及びその低減対策 |
ストック汚染、土地利用、その他の環境リスク等に係る環境負荷の状況及びその低減対策 | 土壌汚染調査の計画 |
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