環境報告書データベース　詳細

環境報告書データベース

2002年度

業種	電気機器	上場等の状況	東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・フランクフルト・ニューヨーク
証券番号	7751	担当部署	環境統括・技術センター
所在地	〒146- 8512 東京都大田区下丸子2-9-4別館２
電話番号	03-3758-2111	FAX番号	03-3757-8208
ホームページ	－
ホームページ(英語)	－
メールアドレス	－
資本金	1,653.00(億円) 2001年12月31日	従業員	93,620人 /連結（2001年）
売上高(1億円未満切り捨て)	連結29,076億円（2001年）	グループ会社の状況	連結対象子会社数203社持分法適用会社数21社
事業内容	事務機、カメラ、光学機器およびその他製品

環境報告書概要（2002年度版）　( ⇒各項目の判断基準はこちら)
タイトル	キヤノン環境報告書２００２
発行日（次回予定）	２００２年６月（２００３年６月）	体裁	Ａ４版６８ページ
ホームページとの関係	紙媒体と同じもの＋新しい環境活動	対象組織	キヤノン株式会社＋国内外グループ会社
対象期間	２００１年１月１日～同年１２月３１日	対象分野	環境、社会的活動
ガイドライン等への対応	GRIガイドライン＋環境報告書ガイドライン	第3者意見	第三者意見書
【備考】	－

[記述説明]
　○は、当データベースにおける判断基準と比較して、記載が十分であることを意味する。
　×は、当データベースにおける判断基準と比較して、記載が無いことを意味する。
　△は、当データベースにおける判断基準と比較して、記載があるが十分ではないことを意味する。
　－は、当データベースにおける判断基準と比較して、対象外であることを意味する。
　定性的記述は、原則として当該環境報告書からの引用とする。

１．基本的事項　( ⇒各項目の判断基準はこちら)

　１）経営責任者の緒言

環境問題への認識	○
顕著な環境側面	○
取組方針・目標	○
情報開示に対する姿勢	○
経営責任者等の署名等	○
取組成果、達成状況	○
今後の課題	○
業界水準等との比較	×

　２）報告に当たっての基本的要件

対象組織	○
対象期間	○
発行日（月のみ可）	○
次回発行予定	○
対象分野	環境、社会的活動
作成部署	○
連絡先	○
コミュニケーション手段	○
ＨＰアドレス	○
各地域等の問い合わせ先	○
主な関連資料の記載	○

　３）事業概要等

事業の具体的内容等	○
全体的な経営方針等	○
本社所在地	○
主要事業所等の数及び所在地	○
主要事業所生産品目	○
従業員数（経年）	○
売上又は生産高等（経年）	○
事業の沿革及び環境保全への取組の歴史	○
主要な事業地域、販売地域	○
対象市場、顧客の種類	○
報告期間中の重大な事業上の変化	○
活動規模に関する情報	グローバル

２．環境保全に関する方針、目標及び実績等の総括　( ⇒各項目の判断基準はこちら)

　１）環境保全に関する経営方針、考え方

経営方針・考え方等の有無	○
制定時期	○
制定方法	×
位置づけ等	○
方針の解説、説明	○
同意する憲章等	○

　２）環境保全に関する目標、計画及び実績等の総括

環境中長期目標	○
同制定時期	○
同基準時期	○
同対象期間	○
当期環境目標	×
次期対象期間環境目標	×
中長期目標の計画	○
当期目標の計画	×
次期目標の計画	×
目標に対応した実績等の概要の総括データ	○
実績及び取組結果等に対する評価	○
基準時期のデータ	○
報告書の概要	○
事業特性に応じた取組の課題	○
特徴的な取組	○
前回報告との比較で追加、改善等	○

　３）環境会計情報の総括

集計範囲	○
対象期間	○
環境保全コスト	○
主な取組の内容	○
効果（環境保全効果及び経済効果）	○
集計に採用した補足情報	○
環境省ガイドラインへの準拠等	○

３．環境マネジメントに関する状況　( ⇒各項目の判断基準はこちら)

　１）環境マネジメントシステムの状況

全社的な構築・運用状況	○
組織・体制の状況	○
ＩＳＯ14001の認証取得状況・時期	○
従業員教育の実施状況および定量情報	○
緊急事態の内容と対応状況	○
環境影響の監視・測定の状況	○
環境監査基準、実施状況、結果及び対応方法等	○
全体を示すフロー図	○
環境活動評価プログラム参加登録の状況	－
取組成果の業績評価への反映	○
社内での表彰制度	○

　２）環境保全のための技術、製品・サービスの環境適合設計の研究開発の状況

環境適合設計の研究開発の状況	○
ＬＣＡを用いた研究開発の状況	○

　３）環境情報開示、環境コミュニケーションの状況

環境情報開示等の実施状況	印刷物、ホームページ、イベント
利害関係者とのコミュニケーションの実施状況	－

　４）環境に関する規制遵守の状況

環境法規制とその対応状況	○
過去の違反等の内容及び原因、対応策等	×
罰金、科料等の金額、件数	×
環境関連の訴訟	×
利害関係者からの要求等の状況	×

　５）環境に関する社会貢献活動の状況

社会貢献活動の状況	○
加盟又は支援する団体	○
ＮＰＯへの寄付額及び支援額	○

４．環境負荷の低減に向けた取組の状況　( ⇒各項目の判断基準はこちら)

　１）環境負荷の全体像

環境負荷の全体像	○
主要な物質等の定量的なフロー図	○

　２）物質・エネルギー等のインプットに係る環境負荷の状況及び環境負荷の低減対策

①総物質投入量	2,991t
低減対策	○
②事業所内部での物質の循環利用量	×
増大対策	×
③総エネルギー消費量	14,052,000,000MJ
低減対策	○
④再生可能エネルギー消費量	×
増大対策	×
⑤水利用量	651m³
低減対策	○
⑥事業所内部での水循環利用量	×
増大対策	○

　３）事業エリアの上流での環境負荷の状況及びその低減対策

①グリーン購入の状況	○
②エコマーク等の環境ラベル認定製品その他環境負荷低減に資する製品の購入額	－円
エコマーク等の環境ラベル認定製品その他環境負荷低減に資する製品購入額の比率	－％

　４）不要物質等のアウトプットに係る環境負荷の状況及び環境負荷の低減対策

　　(1)大気への排出

①温室効果ガス排出量	627,499t-CO₂
低減対策	○
②オゾン層破壊物質排出量	○
低減対策	○

　　(2)水域・土壌への排出

①総排水量	6,510,000m³
低減対策	○

　　(3)廃棄物等の排出

①廃棄物等の総排出量	109,548ｔ
低減対策	○
②再使用される循環資源の量	○
増大対策	○
③再生利用される循環資源の量	○
増大対策	○
④熱回収される循環資源の量	×
増大対策	×
⑤焼却処分される廃棄物の量	×
低減対策	×
⑥最終処分される廃棄物の量	7,034ｔ
低減対策	○

　５）事業エリアの下流での環境負荷の状況及びその低減対策

①製品等の特性に応じた環境負荷の状況及び低減対策	○
②環境負荷の低減に資する製品等の生産・販売量等及び取組状況	○

　６）輸送に係る環境負荷の状況及びその低減対策

①総輸送量	○
低減対策	○
②輸送に伴う二酸化炭素排出量	○
低減対策	○

　７）ストック汚染、土地利用、その他の環境リスク等に係る環境負荷の状況及びその低減対策

ストック汚染、土地利用、その他の環境リスク等に係る環境負荷の状況及びその低減対策

なし

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