業種 |
電気機器
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上場等の 状況 |
非上場 |
証券番号 |
- |
担当部署 |
エコロジー&セーフティ推進部 |
所在地 |
〒107-
0052
東京都港区赤坂2-17-22赤坂ツインタワー東館
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電話番号 |
03-5352-7391 |
FAX番号 |
03-5352-7390 |
ホームページ |
-
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ホームページ(英語) |
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メールアドレス |
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資本金 |
200.00(億円) 2000年12月31日
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従業員 |
14,837人
(単独)、グループ33,520人(2000年)
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売上高(1億円未満切り捨て) |
単独6,511億円、連結9.056億円(2000年) |
グループ会社の状況 |
子会社75社(うち連結子会社66社、持分法適用会社9社)
関連会社14社(すべて持分法適用会社) |
事業内容 |
ドキュメントサービス(オフィス複写機、ワークステーション、パーソナルコンピューター、ファクシミリ、CADシステム、プロッター、プリンター、用紙、電子部品、コピーサービス等) |
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環境報告書概要 (2001年度版) ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
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タイトル |
環境報告書2001 |
発行日 (次回予定) |
2001年5月(次年度より毎年8月に発行する旨記載) |
体裁 |
A4版59ページ |
ホームページとの関係 |
紙媒体と同じもの+各項目についての詳細情報を掲載 |
対象組織 |
単独(一部グループ企業の活動を含む) |
対象期間 |
2000年1月1日~2000年12月31日(一部2001年1月1日以降の活動も含む |
対象分野 |
環境 |
ガイドライン等への対応 |
GRIガイドラインを参考 |
第3者意見 |
監査役会による監査意見書を掲載 |
【備考】 |
-
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4.環境負荷の低減に向けた取組の状況 ( ⇒各項目の判断基準はこちら)
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1)環境負荷の全体像 |
環境負荷の全体像 | × |
主要な物質等の定量的なフロー図 | × |
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2)物質・エネルギー等のインプットに係る環境負荷の状況及び環境負荷の低減対策 |
①総物質投入量 | × |
低減対策 | ○ |
②事業所内部での物質の循環利用量 | × |
増大対策 | × |
③総エネルギー消費量 | ○ |
低減対策 | ○ |
④再生可能エネルギー消費量 | ○ |
増大対策 | ○ |
⑤水利用量 | ○ |
低減対策 | ○ |
⑥事業所内部での水循環利用量 | × |
増大対策 | ○ |
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3)事業エリアの上流での環境負荷の状況及びその低減対策 |
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4)不要物質等のアウトプットに係る環境負荷の状況及び環境負荷の低減対策 |
(1)大気への排出 |
①温室効果ガス排出量 | ○ |
低減対策 | ○ |
②オゾン層破壊物質排出量 | × |
低減対策 | × |
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(2)水域・土壌への排出 |
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(3)廃棄物等の排出 |
①廃棄物等の総排出量 | △ |
低減対策 | ○ |
②再使用される循環資源の量 | × |
増大対策 | × |
③再生利用される循環資源の量 | △ |
増大対策 | ○ |
④熱回収される循環資源の量 | △ |
増大対策 | × |
⑤焼却処分される廃棄物の量 | ○ |
低減対策 | × |
⑥最終処分される廃棄物の量 | △ |
低減対策 | ○ |
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5)事業エリアの下流での環境負荷の状況及びその低減対策 |
①製品等の特性に応じた環境負荷の状況及び低減対策 | ○ |
②環境負荷の低減に資する製品等の生産・販売量等及び取組状況 | ○ |
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6)輸送に係る環境負荷の状況及びその低減対策 |
①総輸送量 | × |
低減対策 | ○ |
②輸送に伴う二酸化炭素排出量 | × |
低減対策 | ○ |
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7)ストック汚染、土地利用、その他の環境リスク等に係る環境負荷の状況及びその低減対策 |
ストック汚染、土地利用、その他の環境リスク等に係る環境負荷の状況及びその低減対策 | 鉛フリー化、PCBの管理、有機塩素系溶剤の全廃、土壌環境調査および浄化活動、MSDS情報の公開 |
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