環境報告書データベース 判断基準(2001年度)



組織概要
項目 判断基準
組織名 第一優先会社四季報、第二優先環境報告書より引用した。
業種 会社四季報より引用した。非上場企業については業務内容をもとに定義した。
上場等の状況 会社四季報より引用した。
証券番号 会社四季報より引用した。
担当部署 環境報告書より引用した。
住所 環境報告書より引用した。
電話番号 環境報告書より引用した。
ＦＡＸ番号 環境報告書より引用した。
ホームページアドレス 第一優先環境報告書、第二優先会社四季報より引用した。いずれにも記載されていない場合にはウェブ検索し記載した。
資本金（億円） 第一優先環境報告書、第二優先会社四季報、第三優先ホームページから引用し、いずれからもデータを入手できなかった場合は空白とした。
従業員 第一優先環境報告書、第二優先会社四季報、第三優先ホームページから引用した。
グループ会社の状況 第一優先環境報告書、第二優先会社四季報、第三優先ホームページをもとに作成した。
環境報告書に記載がある場合はそのまま引用し、無い場合には、会社四季報から連結対象及び持分法対象会社数を記載した。なお、データを入手できなかった場合は空白とした。
事業内容 第一優先環境報告書、第二優先会社四季報をもとに作成した。環境報告書に記載がない非上場企業の場合は、ホームページを参照した。
売上高等 第一優先環境報告書、第二優先会社四季報から引用した。
なお、「売上高等」には売上高、営業収益、チェーン店舗総売上、正味収入保険料を含むものとした。


環境報告書概要
項目 判断基準
タイトル 環境報告書から引用した。
発行日（次回予定） 環境報告書から引用した。
体裁 環境報告書から引用した。
ホームページとの関係 環境報告書に記述があるもののみ引用した。
対象組織 環境報告書から引用した。
対象期間 環境報告書から引用した。
対象分野 環境報告書から引用した。記載が無い場合は内容から判断した。
ガイドライン等への対応 環境報告書から引用した。
第三者意見 環境報告書から引用した。


１．基本的事項
　１）経営責任者の緒言
項目 判断基準
環境問題への認識 環境問題一般についての言及があれば○とした。
顕著な環境側面 自社の事業に係る環境負荷について言及があれば○とした。ただし、環境に対するプラスの影響についての言及だけで、マイナスの影響について記載がない場合は×とした。
取組方針・目標 記載があれば○とした。
情報開示に対する姿勢 記載があれば○とした。
経営責任者等の署名等 経営責任者名がわかれば○とした。直筆署名の有無は調査対象外とした。
取組成果、達成状況 記載があれば○とした。
今後の課題 達成状況と対応した課題に言及していれば○とした。目標の記述だけでは２とした。
業界水準等との比較 主要な項目（製品・サービス、サイト）について業界水準等との比較が記載されてあれば○とし、一部製品や特定サイトに限定した記述は△とした。
　２）報告に当たっての基本的要件
項目 判断基準
対象組織 対象組織が明確に記載されていれば○とし、記載はあるが、連結対象組織をどこまで含むか不明な場合等においては△とした。
対象期間 記載があれば○とした。年又は年度の記載があれば○とし、月･日については調査対象外とした。
発行日（月のみ可） 記載があれば1とした。
ただし、緒言やアンケートにだけ日付が記載されているものは２とした。
次回発行予定 予定年が明記されている場合、あるいは「毎年発行する」旨記載がある場合を○とし、「今後も出版する」といった予定年を特定できない表現は×とした。また、次回発行予定の記載箇所が本文中ではなく、添付のアンケート等にあるものも○とした。
対象分野 原則として各環境報告書の「対象分野」の項目に記載されている内容を引用し、対象分野が明確に定義されていない場合は「記載なし」とした。
作成部署 記載があれば○とした。
連絡先 住所、電話・FAX番号、メールアドレスのうちいずれかの記載があれば○とした。
コミュニケーション手段 添付されたアンケート・葉書、あるいはホームページ上のフィードバック用フォームに関する記述があれば○とした。
また、住所、電話・FAX番号、Eメールアドレスにおいても、「ご意見をお寄せ下さい」といったコミュニケーション手段であることを示す表現があれば○とした。
ＨＰアドレス 記載があれば○とした。
各地域等の問い合わせ先 地域ごとの問い合わせ先、あるいは主要サイトの住所･電話番号等があれば○とした。
主な関連資料の記載 主要な関連資料の紹介および各資料に対応する入手方法が記載されていれば○とし、資料の紹介のみの場合は△とした（ホームページは入手方法の一種とみなす）。なお、「関連資料」については、以下のように定義した。・ホームページは、報告書の補完情報以外の内容（啓発・会社案内等環境情報開示と全く異なる位置付けのもの）を含むものは関連資料とみなす・（前年度以前の）環境報告書は含まない・サイトレポートは関連資料とみなす・事業所の環境方針、従業員向けマニュアル、社内報、新聞・雑誌記事、環境広告、MSDS等はここでの関連資料とはみなさない
　３）事業概要等
項目 判断基準
事業の具体的内容等 業態や取扱商品が記載されていれば○とした。
全体的な経営方針等 記載があれば○とした。なお、記載箇所については緒言中などでもよいものとした。
本社所在地 担当部署連絡先とは別に記載があれば○とした。
主要事業所等の数及び所在地 数と所在地両方の記載があれば○とし、片方なら△とした。なお所在地の記載に関しては、県までの記載あるいは地図があればよいものとした。
ISO14001取得サイト一覧については原則×としたが、それらが主要サイトである旨の記載がある場合は○とした。主要事業所の定義は各社に委ねたが、例えばメーカーにおける「全生産事業所」という表現は「主要事業所」であるとみなした。
主要事業所生産品目 記載があれば○とした。
主要事業所の定義は各社に委ね、幾つかのサイトが載っていて、何を作っているかがおおよそ分ればよいものとし、生産品の詳細は調査対象外とした。
従業員数（経年） 報告年を含めて３年分以上の経年データの記載があれば1とし、単年あるいは２年分なら△とした。
売上又は生産高等（経年） 売上高、営業収益、チェーン店舗総売上、正味収入保険料のうちいずれかが経年（報告年を含めて３年分以上）で記載されていれば○とし、単年あるいは２年分なら△とした。
事業の沿革及び環境保全への取組の歴史 事業の沿革と環境保全への取組の歴史の両方が記載されていれば○とし、どちらか一方なら△とした。
主要な事業地域、販売地域 記載があれば○とした。
ただし、特に製造業ではこの項目を主要事業所所在地と差別化し、地域別の販売量比率等が記載されていなければ２とした。
一方、小売業など明らかに販売地域と事業所所在地が重なる場合には、事業所所在地の記載があればこの項目を○とみなした。
対象市場、顧客の種類 「対象市場」ないし「顧客の種類」が読み手に分かる記載があれば○とし、小売店であるというような業種の記述だけでは×とした。
報告期間中の重大な事業上の変化 記載があれば○とした。変化の詳しい内容は調査対象外とした。
活動規模に関する情報 記載があるものを引用した。なお、引用対象とした記載内容は、資本金、当期利益、総資産、株主数、上場状況等である。


２．環境保全に関する方針、目標及び実績等の総括
　１）環境保全に関する経営方針、考え方
項目 判断基準
経営方針・考え方等の有無
 記載があれば○とした。
制定時期
 記載があれば○とした。
制定方法
 記載があれば○とした。
位置づけ等
 全社的な経営方針の中でどのように位置づけられているかについての記載があれば○とした。
方針の解説、説明
 記載があれば○とした。
同意する憲章等
 全社的な経営方針に関わる憲章･協定が記載されていれば○とした。
なお、特定サイトにおける地域との協定等は×とした。
　２）環境保全に関する目標、計画及び実績等の総括
項目 判断基準
環境中長期目標 項目「２）環境保全に関する目標、計画及び実績等の総括」については、まとまった総括の形で記載されているもの（表になっているかどうかは問わない）を○とし、各ページにまたがって分散的に記載されているものは△とした。この場合、特に目標に対応した記述であることを明記していなければ×である。ただし、「報告書の概要」の項目については、記載箇所は問わず、その有無だけを調査対象とした。なお、ここでいう「総括」としては、報告対象全般にわたる目標と実績が対応して記載されているものを想定した。なお、中長期目標の他、行動目標でもよいこととした。
同制定時期
 上記の原則に従う。
同基準時期
 上記の原則に従う。
同対象期間
 上記の原則に従う。目標年次だけでも可とする
当期環境目標
 上記の原則に従う。行動目標でもよいが、中長期目標の終了年が偶然当期だった、というケースは２とした。
次期対象期間環境目標
 上記の原則に従う。行動目標でもよいが、中長期目標の終了年が偶然次期だった、というケースは２とした。
中長期目標の計画
 上記の原則に従う。目標と計画が明確に区別されている場合のみ、記載ありとみなすものとした。
当期目標の計画 上記の原則に従う。目標と計画が明確に区別されている場合のみ、記載ありとみなすものとした。
次期目標の計画
 上記の原則に従う。目標と計画が明確に区別されている場合のみ、記載ありとみなすものとした。
目標に対応した実績等の概要の総括データ 上記の原則に従う。
総括データは、中長期・当期･次期のうちどの目標に対応していてもよいものとした。
実績及び取組結果等に対する評価
 上記の原則に従う。「評価」は、目的・目標と対応した実績と取組結果に対しての評価とみなし、定量的な実績値に対する評価の他にも、定性的な取組や、全体的な取組に対する「評価」を定性的に記載していれば○とした。個々の実績値の記載や、目標との１対１対応であるかどうかはこの項目では調査対象外とした。目標値と実績値の比較のみを行っている場合は△とした。
基準時期のデータ
 上記の原則に従う。
報告書の概要
 報告書の内容を要約した概要が記載されていれば○とした。
事業特性に応じた取組の課題
 上記の原則に従う。
特徴的な取組 上記の原則に従う。当期における特長的な取り組みのことである。
前回報告との比較で追加、改善等
 上記の原則に従う。
環境報告書全体を見渡しての比較があれば○とし、部分的な比較（例：「環境会計を今年から導入しました」）は△とした。ただし、初めての発行である旨の記載があれば○とした。
　３）環境会計情報の総括
項目 判断基準
集計範囲
 記載があれば○とした。
対象期間
 記載があれば○とした。ただし、環境会計ガイドラインと比較して十分と思われないものは△とした。
環境保全コスト
 環境会計ガイドラインに準拠した内容が記載されていれば○とし、部分的なコストや設備投資等の記載は△とした。
主な取組の内容
 記載があれば○とした。ただし、環境会計ガイドラインと比較して十分と思われないものは△とした。
効果（環境保全効果及び経済効果）
 記載があれば○とした。ただし、環境会計ガイドラインと比較して十分と思われないものは△とした。
集計に採用した補足情報
 読者が検証に使用できる情報の記載があれば○とした。
環境省ガイドラインへの準拠等
 記載があれば○とした。独自の環境会計基準と併記の場合も、言及があれば○とした。


3．環境マネジメントに関する状況
　１）環境マネジメントシステムの状況
項目 判断基準
全社的な構築・運用状況
 定性的に読み取れれば○とした。
組織・体制の状況
 記載があれば○とした。
ＩＳＯ14001の認証取得状況・時期
 状況･時期（年まであればよい）両方についての記載があれば○とし、状況だけなら△とした。
従業員教育の実施状況および定量情報
 全社的な状況について記載があり、状況に対応した全社的な定量情報があれば○とした。状況のみ、あるいは部分的な定量情報のみの場合は△とした。
なお、日程や場所のみの記載は定量とはみなさないこととした。
緊急事態の内容と対応状況
 緊急事態の内容と対応状況の両方に関する記述があれば○とし、どちらか一方なら△とした。
環境影響の監視・測定の状況
 基本的に○とした
環境監査基準、実施状況、結果及び対応方法等
 環境監査基準、実施状況、結果及び対応方法の全てついて記載があれば○とし、一部のみの場合は△とした
全体を示すフロー図 記載があれば○とした。
環境活動評価プログラム参加登録の状況
 記載があれば○とした。
取組成果の業績評価への反映
 記載があれば○とした。
社内での表彰制度
 記載があれば○とした。
　２）環境保全のための技術、製品・サービスの環境適合設計の研究開発の状況
項目 判断基準
環境適合設計の研究開発の状況
 自社製品について、研究開発の状況が記載してあれば○とした。
ＬＣＡを用いた研究開発の状況 記載があれば○とした。
　３）環境情報開示、環境コミュニケーションの状況
項目 判断基準
環境情報開示等の実施状況 記載があるものを引用した。
この項目の調査対象は主に、パンフレットに類するもの、環境報告書、ホームページ、環境ラベル等を想定した。
利害関係者とのコミュニケーションの実施状況
 記載があるものを引用した。
この項目の調査対象は主に、社内報、見学会、その他サイトおける取組に関するもの等を想定した。
なお、地域清掃は社会貢献とみなし、ここでの調査対象からは除外した。
　４）環境に関する規制遵守の状況
項目 判断基準
環境法規制とその対応状況 主な法令に関する記述（リストの有無は問わない）および対応状況が明記されていれば○とした。
全社的状況の記述の中に法規制の項目がある場合は△とした。
また、各サイトの大気、水質データ開示等の場合は、対象サイトが全社的にみて十分かつ規制値の記載がある場合は△とした。
過去の違反等の内容及び原因、対応策等
 過去３年以上（報告対象年を含めてもよい）にわたっての記載があれば○とし、それ以外は×とした。
罰金、科料等の金額、件数
 金額が記載されていれば○とした。
環境関連の訴訟
 記載があれば○とした。
利害関係者からの要求等の状況
 環境に関する要求あるいは要求の状況が記載してあれば○とした。
　５）環境に関する社会貢献活動の状況
項目 判断基準
社会貢献活動の状況
 記載があれば○とした。
加盟又は支援する団体 記載があれば○とした。
ＮＰＯへの寄付額及び支援額
 金額が記載されていれば○とした。また、科学技術研究助成等の厳密に環境NPOとはいいきれないものも○とみなした。


４．環境負荷の低減に向けた取組の状況
　１）環境負荷の全体像
項目 判断基準
環境負荷の全体像 記載があれば○とした。
主要な物質等の定量的なフロー図 主要なインプット、アウトプットの数量が記載されたフロー図があれば○とした。
原料等のインプットされる主要な物質量が抜けている場合は×とした。
　２）物質・エネルギー等のインプットに係る環境負荷の状況及び環境負荷の低減対策
項目 判断基準
①総物質投入量 記載があれば○とした。なお、総物質投入量には容器包装も含まれるものとした。
低減対策 記載があれば○とした。なお、容器包装物質低減に関する記述も○とした。
②事業所内部での物質の循環利用量 環境報告書ガイドラインの定義に則った数値が記載されているもののみ○とした。特に、再使用、再生利用、熱回収している物質については、事業所内部で循環的に利用しているものの量が明確にされているかどうかに注目し、事業所外部で循環的に利用している量と合算されている場合は×とした。
増大対策 記載があれば○とした。
なお、裏紙使用に関する記述は原則として２とした。また、通い箱等、複数回利用することが予め想定されている部材等の利用に関する記載も２とした。
③総エネルギー消費量 電気、ガス、油について個別に総量がでていれば○とした（この場合ジュール換算して合算されているかどうかは調査対象外とした）。ただし、一部サイトのみの数値は２とした。
低減対策 記載があれば○とした。
④再生可能エネルギー消費量 環境報告書ガイドラインの定義に沿った記載があれば○とした。
増大対策 記載があれば○とした。
⑤水利用量 全サイト合わせての水利用量があれば○とし、一部サイトのみでは×とした。
低減対策 記載があれば○とした。なお、次の事業者内部での水の循環利用について記載があれば、この項目も○とした。
⑥事業所内部での水循環利用量 全サイト合わせての水循環利用量が記載してあれば○とし、一部サイトのみでの量だけでは×とした。
増大対策 記載があれば○とした。
　３）事業エリアの上流での環境負荷の状況及びその低減対策
項目 判断基準
①グリーン購入の状況 グリーン購入の状況とそれに対応した定量情報の両方があれば○とし、片方の記載は△とした。
なお、定量情報とは購入量・購入額・購入比率を指し、品目数及び環境会計に見られる通常購入額との「差額」は除外した。
　４）不要物質等のアウトプットに係る環境負荷の状況及び環境負荷の低減対策
　(1)大気への排出
項目 判断基準
①温室効果ガス排出量 温室効果ガス排出量について記載があれば○とした。
低減対策 記載があれば○とした。
②オゾン層破壊物質排出量 記載があれば○とした。
低減対策 記載があれば○とした。また、脱フロン化や代替フロンへの移行に関する記載も○とした。
　(2)水域・土壌への排出
項目 判断基準
①総排水量 記載があれば○とした。
低減対策 記載があれば○とした。なお、事業所内部での水の循環利用について記載があればこの項目も○とした。
　(3)廃棄物等の排出
項目 判断基準
①廃棄物等の総排出量 廃棄物に関係する定量項目は全て、厳密に環境報告書ガイドラインの定義どおりに記載してあるものを○とした。特に、再使用、再生利用、熱回収される循環資源については、残滓が除外された量であることが明確されていなければ△とし、事業所内部で循環的に利用した量が除外されていることが不明であれば△、明らかに合算されている場合は×とした。ただし、厳密にガイドラインの定義どおりでなくても記載があるもの、生産系サイトのみでオフィスが除かれているもの等は△とした。 数値、バウンダリーが明記されており、読者が計算をすれば算出可能な場合は○とした。また、一部サイトにおける総排出量は×とした。事業所内部でリサイクル等を行っている場合、その残渣が含まれているかどうか不明の場合は△とした。
低減対策 記載があれば○とした。
②再使用される循環資源の量 廃棄物等の総排出量と同様の原則とする。
増大対策 記載があれば○とした。
③再生利用される循環資源の量 廃棄物等の総排出量と同様の原則とする。
熱回収量と合わさっている場合は△とした。
増大対策 記載があれば○とした。
④熱回収される循環資源の量 廃棄物等の総排出量と同様の原則とする。
再生利用量と足し合わさっている場合は△とした。
増大対策 記載があれば○とした。
⑤焼却処分される廃棄物の量 廃棄物等の総排出量と同様の原則とする。
焼却後の残滓が引かれていない場合は△とした。
また「処分量」とだけ記載がある場合、その中に焼却が含まれていることが読み取れれば△とした。
低減対策 記載があれば○とした。
⑥最終処分される廃棄物の量 廃棄物等の総排出量と同様の原則とする。
焼却残滓、リサイクル残滓が含まれるものを○とした。
なお、「処分量」とだけ記載がある場合は△とした。
低減対策 記載があれば○とした。
なお、総排出量低減対策、再使用･再生使用増大対策の記載がある場合、項目は○とした。
　５）事業エリアの下流での環境負荷の状況及びその低減対策
項目 判断基準
①製品等の特性に応じた環境負荷の状況及び低減対策 記載があれば○とした。
②環境負荷の低減に資する製品等の生産・販売量等及び取組状況 定量情報があれば○とした。
なお、定量情報とは製品の生産･販売量、金額、比率のいずれかを指し、品目数は不可とした。
　６）輸送に係る環境負荷の状況及びその低減対策
項目 判断基準
①総輸送量 トンキロあるいは人キロでの記載があれば○とし、トンのみ、キロのみ、人のみの記載は△とした。
低減対策 記載があれば○とした。
②輸送に伴う二酸化炭素排出量 記載があれば○とした。ただし、一部の輸送方法や製品のみについての記載は△とした。
低減対策 記載があれば○とした。
　７）ストック汚染、土地利用、その他の環境リスク等に係る環境負荷の状況及びその低減対策
項目 判断基準
ストック汚染、土地利用、その他の環境リスク等に係る環境負荷の状況及びその低減対策 記載があるものを引用した。