5.5 参考５ 第三者レビューの基本的な類型
環境報告の第三者レビューの様々な手法について、以下のような基本的な類型に整理することができる。それぞれの具体的な内容については、今後、さらに調査検討を進めていくことが必要である。
| 対象と目的 | 判断の基準 | 審査の方法 | 審査員に求められる資質 | 特徴・課題等 |
| (1)環境報告書に記載された「情報の正確性」の審査 |
・記載された情報が実態に照らして正確であること | ・環境情報の把握・集計システム（環境情報システム）のチェック ・記載された情報の正確性の確認（テストベース） ・関連資料のチェック ・現地でのインタビュー等（資料との整合性確認） |
・審査（特に情報に関する審査）の実務の知識・経験 ・対象となる事業活動の環境対策についての知識、経験 |
・記載された情報の正確性の確認なので、ある程度客観的な審査が可能。 ・一方、記載された情報の正確性の保証だけでは、意義が小さいという意見もある。 ・用語や基準が整理されていないため、保証の程度等について誤解を与えるおそれがある。 ・審査費用が多額になってしまう可能性がある。 ・問題のない情報だけ記載することにつながってしまう可能性がある。 |
| (2)環境報告書の「報告内容の網羅性」の審査 |
・各種のガイドライン（GRI等を適宜活用） ・環境に関する規制、指針等 ・事業者の特性と環境問題の動向に応じた重要な環境側面（指針等が整備されていなければ、審査員の識見に依存することになる） |
・環境情報システム及び環境マネジメントシステム（環境影響評価等）のチェック ・左記の判断の基準に照らした報告内容の包括性等のチェック ・関連資料のチェック ・現地でのインタビュー及び活動の実態のチェック |
・審査の実務の知識・経験 ・対象となる業種・規模の事業活動の実情及び環境規制をはじめ環境問題の動向に関する豊富な知識、経験 |
・報告内容の網羅性の保証ができれば、信頼性を確保する上での意義は大きいと考えられる。 ・様々な事業者に共通的な内容については、各 種ガイドラインに則った審査が可能と考えられるが、業種等事業者の特性を反映した内容については、拠り所となる明確な基準がないため、審査員に依存するところが大きく、「保証」を行うような客観的な審査は難しい面がある。 |
| (3)実際に行われている「対策内容の適切性」の審査 |
・環境に関する規制、指針等（政府によるもの又は産業界による自主的なもの） ・事業者の特性と環境問題の動向に応じた適切な環境対策（同業他社との比較、前年度実績との比較等の活用も考えられる） |
・環境マネジメントシステムのチェック ・左記の判断の基準に照らした環境パフォーマンスの評価 ・関連資料のチェック ・現地でのインタビュー及び活動の実態のチェック |
・審査の実務の知識・経験 ・対象となる業種・規模の事業活動の実情及び環境規制をはじめ環境問題の動向に関する豊富な知識、経験 |
・環境パフォーマンスの水準について「保証」することは困難であり、基本的には、第三者としての見解の表明にとどまると考えられる。 ・一方、このような審査により、取組のあり方について第三者から意見を得ることの意義は大きいという意見もある。 ・第三者としての見解の表明を行うだけであれば、審査を行うのは誰でもよく、特段の資質は必要はないという意見もある。 |
| (4)規制等の「要求事項の遵守状況」の審査 |
・環境に関する規制、指針等（政府によるもの又は産業界による自主的なもの） |
・環境マネジメントシステムのチェック ・左記の判断の基準への適合状況のチェック ・関連資料のチェック ・現地でのインタビュー及び活動の実態のチェック |
・審査の実務の知識・経験 ・対象となる事業活動及び環境規制など環境問題の動向に関する知識、経験 |
・規制については、地方自治体等により監視が行われており、別途の審査は不要との意見がある。 ・一方、利害関係者は、規制その他の要求事項への適合状況に関心があるとの意見もある。 |
注）(3)、(4)は環境報告書そのものの審査ではないが、(1)や(2)と組み合わせてこれらの要素を含んだ審査が同時に行われ、その結果が合わせて第三者意見として環境報告書に掲載されることが多いこと等から、同種の取組として整理した。
[環境報告の促進方策に関する検討会 報告書終了]