(1) | 企業名 三菱電機株式会社
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(2) | 運営開始年 2001年
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対象物品等(2005年1月現在)全157品種
家電製品:105品種
産業メカトロニクス製品:22品種
情報通信製品:31品種
重電製品:1品種
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(4) | 着目する環境影響 製品の全てのライフステージにおいて、M, E, Tの側面から配慮すべき多用な環境負荷項目に着目しています。
表 着目する環境影響
環境負荷項目 | 基準の概要 |
1 資源の消費 | 資源採取、流通、廃棄、リユース・リサイクルの段階における環境影響に着目。情報開示項目は、製品質量及び素材ごと(鉄、銅、アルミニウム、プラスチック、ガラス、その他)の質量構成比、再生プラスチック材料(リサイクル材料)の使用部品名、取扱説明書等文書類の構成素材質量(紙、紙以外)、包装材質量及び素材ごと(発泡スチロール、その他プラスチック、紙、段ボール、その他)の質量構成比、家電リサイクル法における特定家庭用機器については、再商品化率(当社東浜リサイクルセンタでの実測値)。 |
2 エネルギーの消費 | 使用・消費のライフサイクルの段階における環境影響に着目。製品の消費電力(量)、待機時消費電力(量)の情報を開示 |
3 大気・水・土壌への汚染物質の排出 |
製造プロセスで使用する自主管理化学物質の適正管理と削減 |
4 廃棄物の排出 |
省資源化、解体容易化、プラスチック材料表示など |
5 有害物質の利用 | 製造、使用・消費、廃棄、リユース・リサイクルの段階における環境影響に着目。情報開示項目は、鉛使用量(主要プリント基板に使用される鉛はんだ中の鉛使用量)、ポリ塩化ビニル使用部品名、特定難燃剤(多臭化ビフェニル;PBBs、多臭化ジフェニルオキサイド;PBDPOs、多臭化ジフェニルエーテル;PBDEs)使用部品名、温室効果ガス(京都議定書対象のハイドロフルオロカーボン;HFC、パーフルオロカーボン;PFC、六弗化硫黄;SF6)の使用の有無及び使用している場合はその物質名、充電式電池(ニカド電池及び小型シール鉛蓄電池等)の使用個数。 |
6 生態系の破壊 | − |
7 その他の環境負荷 | 使用・消費の段階における環境影響に着目。情報開示項目は、製品運転時の騒音。 また、主要生産拠点におけるISO14001の認証取得年月も開示。 |
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(5) | 基準等(「マーク等表示」の場合はマーク等を使用するための基準、「環境負荷データを表示/提供」の場合はデータ表示/提供の様式)の概要
三菱電機グループでは、全ライフサイクルでM, E, T を配慮する視点から製品の環境負荷低減に取り組んでいます。そのうち、製品毎の特性に合わせた一定水準以上のものについては、[1]遵法、業界基準/国際規格への準拠 [2]客観性、信頼性の確保。再現性のある科学的根拠による定量的表示(絶対値) [3]正確、検証可能、関連性を有し、あいまいな表現、虚偽、誇大、誤認のおそれのある表現の回避 を骨子とした環境情報開示の基本原則に則り、ISO14021 (JISQ14021)規格の基準に従い、自らが定めた以下の項目を製品の環境情報 "MET- Profile"として情報開示します。
M: | Material(資源の有効利用) 製品・包装材の主要素材構成,同・再生材使用状況、 |
E: | Energy(エネルギーの効率利用) 製品使用時消費電力(量)、待機時消費電力 |
T: | Toxicity(環境リスク物質の排出回避) 塩ビ・鉛・特定難燃材使用状況、充電式電池の使用状況 |
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(6) | 関連情報の入手方法(最新情報はこちらで入手してください)
制度全般(http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/eco/)
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(7) | 代表者
氏名:取締役社長 野間口 有
住所:東京都千代田区丸の内2丁目7番3号(東京ビル)
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(8) | 問い合わせ先
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