(1) | 企業名 (株)日立製作所
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(2) | 運営開始年 1999年12月
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対象物品等(2010年2月現在)
1,843機種
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(4) | 着目する環境影響
環境適合設計アセスメントでは、製品ライフサイクルの各段階における環境負荷を、8項目で評価しています。8項目の例を以下に示します。[1]減量化 [2]長期使用性 [3]再生資源化 [4]分解/処理容易性 [5]環境保全性 [6]省エネルギー性 [7]情報提供 [8]包装材
表 着目する環境影響
環境負荷項目 | 基準の概要 |
1 資源の消費 | ・製品の小型軽量化改善 ・包装材の減量化改善 ・部品・材料の歩留まり改善 ・生産工程における廃棄物発生量の低下 |
2 エネルギーの消費 | ・使用時の消費電力低下(動作時、待機時) ・省エネ法への適合性 ・生産工程の省エネルギー性改善 ・流通時の省エネルギー性改善 |
3 大気・水・土壌への汚染物質の排出 | ・製造工程での自主管理化学物質の管理と削減状況 |
4 廃棄物の排出 | ・再利用、再生資源化が可能な材料、部品、包装材等の選択 ・再生資源等の利用 ・生産工程の再資源化 ・リサイクル可能率の向上 |
5 有害物質の利用 | ・使用部品、ユニット、包装材での自主管理化学物質の管理と削減状況 |
6 生態系の破壊 | 3と5に同じ |
7 その他の環境負荷 | ・長期使用性(グレードアップ性) ・修理及び保守の容易性 ・耐久性、信頼性 ・処理容易性 ・分解容易性 ・情報提供性 |
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(5) | 基準等(「マーク等表示」の場合はマーク等を使用するための基準、「環境負荷データを表示/提供」の場合はデータ表示/提供の様式)の概要
日立グループは1999年から「環境情報表示制度」を導入しています。この制度は、環境配慮している製品を積極的にアピールするために、マークとデータシートで環境情報を提供するものです。マークを付した製品は、「環境適合設計アセスメント指針」に基づき評価した結果、基準点以上となった製品であり、顧客に対して環境負荷を少なくした製品であることをアピールしています。
「環境適合設計アセスメント指針」は、環境適合設計(DfE;Design for Environment)の考え方を取り入れ、1999年3月に策定しました。この指針では、従来の「製品アセスメント指針」の評価項目に長期使用性、情報提供性などを加え、全製品をライフサイクル全体を考えた環境負荷の低減や顧客等への環境情報の提供といった観点からの評価も行うことで、より総合的に評価できるシステムとしました。具体的には、以下に示すような8つの項目を評価しています。[1]減量化(製品の小型・軽量化/部品・材料の歩留り/製品の減量化評価)[2]長期使用性(グレードアップ性/保守および修理の容易性/耐久性・信頼性)[3]再生資源化(再利用、再資源化が可能な材料、部品の選択/再生資源等の利用/リサイクル可能率)[4]分解/処理容易性(解体・分解が容易な構造/分別の容易性/分解時間の低減/製品等の回収、運搬の容易性/処理時の安全性/破砕処理の容易性)[5]環境保全性(部品・ユニットの環境保全性の評価/保守用機材等の安全性/製造工程での環境保全性評価/設備の環境保全性評価)[6]省エネルギー性(製品設計/生産工程/流通)[7]情報提供(提供元(要求元)への適切な情報の提供/情報提供の仕組みができているか)[8]包装材(減量化/再資源化/収集・運搬容易性/処理容易性/処理および最終処分における環境保全性)
日立グループは、今後も環境に配慮した製品や技術を社会に提供することにより、環境調和型企業を目指します。
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(6) | 関連情報の入手方法(最新情報はこちらで入手してください)
概要
(http://www.hitachi.co.jp/environment/activities/ecoproducts/promote.html)
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(7) | 代表者
氏名:中西 宏明
住所:〒100-8280 千代田区丸の内一丁目6番6号
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(8) | 問い合わせ先
部署名 | :地球環境戦略室 |
担当者名 | :一戸 誠之 |
住所 |
:〒100-8220 千代田区丸の内一丁目6番1号 |
電話 |
:03-4235-5800 |
FAX |
:03-4235-5835 |
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