第1章　すべての国が力を合わせて取り組む地球温暖化対策

第1節　バリ行動計画の意義

　2007年12月、気候変動枠組条約に基づく京都議定書の第一約束期間（2008～2012年）を目前に控えた同条約の第13回締約国会議及び京都議定書の第3回締約国会議（以下「バリ会議」という。）が、インドネシアのバリ島で開かれました。

　1997年に採択された京都議定書は、温室効果ガスの排出削減義務を先進国及び市場経済移行国（以下「附属書I国」という。）に課す画期的なものでした。しかし、附属書I国以外の国は削減義務の対象外であること、最大排出国のアメリカが不参加であること、京都議定書採択以降、削減義務のない開発途上国の排出量の増加が予想されることより、IPCC等が指摘している深刻な悪影響を回避するために必要な温室効果ガスの大幅削減には、すべての主要排出国の参加が必要とされています。

　バリ会議では、開発途上国やアメリカ等各国の考え方には大きな違いがあり、交渉は難航しました。我が国は、クールアース50を踏まえ、活発に調整を行いました。合意を目指す努力は、会期が終了する予定であった14日を過ぎても行われ、翌15日午後、ようやくバリ行動計画は採択に至りました。

　バリ行動計画では、京都議定書の下に設置されている特別作業部会（以下「議定書AWG」という。）と並行して新たな特別作業部会（以下「条約AWG」という。）を立ち上げ、2009年までに新たな枠組み等について採択することが合意されました。このバリ行動計画の合意内容は、我が国の基本的立場に沿ったものとなっており、同行動計画の採択には我が国としても大きく貢献したということができます。また、議定書AWGは、IPCCの第4次評価報告書第3作業部会の成果に言及しつつ、条約AWGが結論を出す年と同じ2009年までに附属書I国の2013年以降の新たな削減目標について結論を得ることなどが決められました。バリ行動計画により、2013年以降の排出量削減目標やそれに至る手法等について、アメリカを始めすべての国が参加する新たな話合いの場ができたことにより、世界の地球温暖化対策は今、まさに新たな段階に入ったということができます。