第１章 人口減少時代の環境
＜第１章の要約＞
わが国は人口減少時代という新たな局面を迎えました。今後、人口減少に伴い、少子高齢化をはじめとする人口構成の変化や、地方部における急激な過疎化、都市の拡散などによる人口の地域偏在といった社会の変化が一層進むと予想されます。
これらが環境にどのような影響を与えるかについて、それぞれの変化ごとに検証していきます。
第１節 人口動向の変化と環境
１ 人口減少に伴う環境の変化
人口が減少することによって、資源やエネルギー消費の減少をもたらすことから、長期的には環境負荷の低減に一定の効果があると考えられます。しかし、例えば、ここ数年の47都道府県の人口増加率と、ごみ総排出量の増加率、使用電力量の増加率をそれぞれ比較すると、いずれも人口減少とごみ総排出量や使用電力量の変化に相関性は見られません。これは、社会構造や価値観・ライフスタイルの変化、経済活動の進展などが人口減少による環境負荷の低減分を打ち消していることによるものと考えられます。
このように、人口減少に伴って人口構成の変化や経済社会の急激な変化は環境にも影響を及ぼす可能性があり、「人口減少に伴って環境負荷が低減し、環境が良くなる。」との考えは必ずしも妥当でないと考えられます。
２ 家庭の変化と環境
少子高齢化が一層進展する中、単独世帯などが増加し世帯の少人数化が進むことにより、世帯数は、総人口が減少に転じた後もしばらくの間増加すると予測されています。世帯においては、給湯設備や電気製品を共同で使用することが多いため、家庭におけるエネルギー消費量を見ると、世帯を構成する人数が少ないほど１人当たりのエネルギー消費量は増加すると報告されています。
その他の条件は変わらないと仮定して、将来のわが国の家庭におけるエネルギー消費量を試算すると、2010年（平成22年）までは、人口の減少による効果を世帯の少人数化による効果が上回ってエネルギーの消費量は増加を続け、2000年（平成12年）に対して、4.0％増となることになります。
また、光熱・水道費について、比較のしやすい単身世帯について見ると、年齢が高くなるにしたがって高くなっています。今後、高齢化が進むことによっても家庭のエネルギー消費量は増加する可能性があります。
世帯から排出される家庭ごみの量を見ると、世帯の構成人数が少なくなるほど１人当たりの家庭ごみの排出量は増加する傾向があります。家庭ごみにも、世帯人数に影響を受けず、世帯として消費されるものが多いためと考えられます。今後、世帯の少人数化が進展することにより、１人当たりで見た家庭ごみ排出量も増加することが懸念されます。
コラム 食品ごみの量は料理を作る人の心がけ次第
食材の購入、調理など家庭での食事の主体となる食事管理者の年齢と、家庭で消費される食料（調理済み総菜や弁当類など家庭で調理しないものは含まない）の１人１日当たりの食品ロス（可食部分のうち食べ残されたり廃棄されたもの）との関係を見ると、食品ロス量は、食事管理者の年齢が高くなるほど増加傾向があり、食品ロス率（可食部分に対する食品ロス量の割合）は、29歳以下及び50歳以上で高くなっています。
その内訳をみると、食べ残し（食事において、料理・食品として調理されたもののうち、食べ残されて廃棄されたもの）については、食事管理者の年齢や使用する食品の量にかかわらず、どの年齢層でも大きな変化はないことが分かります。
直接廃棄（賞味期限切れ等で、食事において料理・食品として調理されずに廃棄されたもの）は、29歳以下の若い年齢層については、計画的な食品の購入、消費に不慣れであること、50歳以上については、子どもの自立等による家族の人数の減少に順応できない食品の購入行動等により、増加していると思われます。
過剰除去（可食部分にもかかわらず、調理の過程で骨や皮などの不可食部分に付随して除去され廃棄されたもの。大根の皮の厚むきなど。なお、当然に廃棄される野菜類、果実類の皮や魚の骨など、食品の不可食部分は含まない）については、49歳までの年齢層に比べ50歳以上では、約２倍の排出量となっています。これは、50歳以上になると、家庭で食事をとる回数が多くなることにより、使用する食品の量が２割から３割多いことに加え、調理の過程で可食部分を不可食部分とともに切り取って捨ててしまう割合が多い食材（野菜類、果実類、魚介類など）を多く使用していることが原因と思われます。
一般に、現在の高齢者は若者に比べ「もったいない」という意識が強く、ものを大切にするといわれていますが、食品を多量に購入し賞味期限切れ等で多く廃棄していることから、必ずしもそうではないということが分かります。
私たちの生活は、24時間中いつでも誰かが必ず活動する、いわゆる「生活の24時間化」が進んでいるといわれています。
24時間営業の代名詞ともいえるコンビニエンスストアは、近年、店舗数、床面積ともに大幅に拡大しており、その結果、コンビニエンスストアからの二酸化炭素排出量は、1990年（82.3万トン）に比べ、310％の増加となっています。企業・公共部門の16年度の二酸化炭素排出量が対90年比7.0％増であることに比べれば、著しく増加しているといえます。24時間化の生活スタイルが浸透することにより、このような深夜営業の形態は今後さらに拡大していく可能性があります。
今後、人口は減少していきますが、世帯構成や生活スタイルの変化などによって、環境への負荷は増大する可能性があることから、私たちは引き続き日常生活から発生する環境負荷を低減するよう努力していかなければなりません。例えば、温室効果ガスの削減を目指した国民的プロジェクト「チームマイナス６％」で提案されている「家族同じ部屋で団らんして「コマメ」に節約しよう」など家庭でのこまめな取組、３Ｒの推進に向けた「もったいないふろしき」の活用による容器包装の削減など、日常生活におけるちょっとした心遣いが大切であり、このような行動を根付かせていくための工夫ある取組が必要となります。
３ 労働力人口の減少
昭和40年代にかけての深刻な公害やオイルショックを経験した団塊の世代が、2007年（平成19年）から大量に退職します。一度に大量の退職者が生じることにより、企業・行政の双方において、技術・技能や経験の継承が課題となります。
アンケート結果によれば、事故の発生につながる要因として懸念される事項の最上位に「保安スキルを有する人材の減少（63%）」が挙げられています。保安と関連が深いと考えられる環境の分野においても、団塊の世代の退職に伴う技術者等の不足が問題となるおそれがあります。
地方公共団体においても、昭和40年代、深刻な公害問題に対応するため、多くの都道府県・政令市では環境担当の職員の採用を進めたため、今後、公害問題への対応や分析業務といった貴重な経験を積んだこれらの職員が退職することとなり、次の世代への継承を確実に実施しなければならないという課題を指摘することができます。
深刻な公害を経験した、大規模な都道府県Ａ、中規模都道府県Ｂ及び政令指定都市Ｃにおける環境専門職員（環境保全部門に主に従事する技術系の職員）の年齢構成は、全国の都道府県における一般行政職員の50代後半の職員の占める割合が１割を下回る一方で、これらの自治体の環境専門職員では全体の４分の１にも及んでいます。さらに、50代全体では半数近くを占めており、環境専門職員に関する2007年問題は、一般行政職員に関する問題に比べ、大きな影響を及ぼすと可能性があると考えることができます。
2007年問題については、製造業等において技術・技能や経験の継承に係る取組がすでに進められており、ＯＪＴ（職場内教育・研修）や勉強会を通じた熟練技術者のノウハウの継承、ヒヤリ／ハット事例や経験のデータベース化が進められています。
特に深刻な公害問題への対応に関する経験や技術は、具体的に数値化して説明できるものではないため、マニュアル化し、次世代に継承することには困難が伴います。このため、このような環境問題や環境対策に知識や経験を持った高齢者が、現役時代の経験等を生かすことのできる新たな活躍分野として、国内外で、現場や地域の草の根の環境取組のリーダーとして活躍する道を開くような社会的な仕組みを設けることが重要となります。