むすび 新環境基本計画から環境の国づくりへ
平成17年2月16日に「京都議定書」が発効したことにより、わが国には、国際社会において削減約束を守る義務が発生しました。京都議定書の削減約束を日本が達成することは簡単ではありませんが、脱温暖化社会に向けた第一歩として、京都議定書の削減約束を達成しなければなりません。しかも京都議定書の約束期間が終了した後も、現在進みつつある地球温暖化を止めるためには、さらに長期的、継続的に温室効果ガスの削減を行う必要があります。そのため、人類の英知を結集して、技術革新や国民一人ひとりの意識改革などを進め、あらゆる場面で温室効果ガスを削減していくための社会経済の転換を図らなければならないのです。
現在、政府全体の環境保全に関する総合的で長期的な計画である環境基本計画の見直し作業を始めています。新環境基本計画を通じて、あらゆる主体が、あらゆる場面で温室効果ガスなどの環境負荷を自発的に削減する「人づくり」とともに、社会経済システムを環境に配慮したものへ転換させる「しくみづくり」を目指します。環境の国づくりを行うためには、各主体が相互に協力して環境パートナーシップを構築するとともに、経済の活性化が環境を改善させる環境と経済の好循環を実現することが重要です。日本が、環境と経済の好循環による発展のモデルとしての姿を世界に示すことにより、環境の国として世界をリードしていくことにつながります。環境の国づくりは、私たちの環境を保全したいという意識と行動から始まるのです。