１　地域での環境保全活動のきっかけ

２　地域資源の把握

　地域資源（地域の自然的・社会的基盤と主体）を効果的に環境保全の取組に活用していくためには、その前提として地域資源を的確に把握することが必要となります。 　熊本県水俣市では、地元に目を向けて地元を知ること、自然と人、人と人との関係の再生を基本に、「地元学」と呼ばれる取組で、地域の活性化と環境保全型の地域づくりを推進しています。そこではまず、水俣川流域の住民自身による調査を基に地域のさまざまな情報が整備され、これを活用して、市の総合計画や環境基本計画の策定、地区環境協定の締結、地場産業の振興、エコツーリズムの推進などを展開しています。このように地元学の取組は、地域を住民自身が調査し、地域の風土と生活文化を掘り起こし、これを活用して生活様式の転換を図るとともに、地域活性化、環境保全型の地域づくりを進めるものです。 　こうした取組を踏まえると、地域を的確に把握するためには、まず、自分自身でその地域を歩き、地域の有り様を、五感を駆使してとらえるという方法が考えられます。現場に即した活動の中で面白さを育むとともに、主体的に動くことで地域に愛着が沸き、行動にもつながります。また、その地域を良く知る人々に話を聞いてみるという方法もあります。 　このようにして一人ひとりが知り得た情報などを持ち寄ることは、地域全体の姿を把握していくために有効です。また、他の地域と比較したり、地域外の専門家などの指摘を受け、地域を再発見することも重要です。 　地域資源を的確に把握した結果、利用されてこなかった地域資源が再認識され、環境保全型の地域づくりへと活用される可能性もあります。例えば山形県立川町では、地域の厄介者と捉えられてきた強風を逆手に風力発電に取り組み、地域活性化を図っています。

３　主体間の連携

　地域には環境問題以外にもさまざまな社会や経済の問題が存在しています。社会が高度化・複雑化して、それぞれの主体の専門性が高まっており、また、環境問題そのものに関わる主体も増大している今日、より良い地域づくりに取り組んでいくためには、さまざまな主体の意見や目的を融合してより良い方向性にしていくことが必要となっています。そのため、地域の各主体が幅広く連携していくことが重要となります。

　静岡県三島市では、イギリスのグラウンドワークの手法を導入して、市民が主役となり、そこに行政と企業を取り込み、三者による地域総参加の体制の下、地下水の汲み上げや開発などで損なわれた美しい水辺環境を取り戻す取組が進められています。グラウンドワークとは、地域を構成する住民、企業、行政の三者が協力してトラストと呼ばれる専門組織を作り、この組織の下、パートナーシップをとりながら、地域の環境保全活動に取り組んでいくものです。イギリスでは、トラストは環境問題に関心の高い人たちや女性、中高年者の就職の場になるだけでなく、人々の生きがい、やりがい、社会貢献の場にもなっています。三島市では、行政、地域住民、子どもたちなどがそれぞれ役割を担って取組を進めるとともに、財政的には、参加市民団体、企業、行政からの資金拠出などが収入源となっており、また、さまざまな現物支援も得られています。こうした協力関係からお互いの信頼関係が生まれ、まちづくりも目に見えて活性化されてきています。

　このように主体間が連携を図っていくことで、各主体が個別に取り組む以上の相乗効果を期待することができます。また、連携して取組を進めていくことには、活動の認知度や社会的信用の向上、財政的な安定などのメリットがあり、地域の人々の支援を得ていくきっかけになると見込まれます。

４　情報の発信・共有

　地域の的確な把握のためにも、各主体の効果的な連携のためにも、環境の状況や地域の取組に関する情報、人材に関する情報などは、重要となります。これらの環境に関わる情報は、各主体が積極的に環境保全に取り組もうとする動機を持つ上での前提でもあります。地域において環境に関わる情報を持っている者や取組を進めようとする者は、その情報を積極的に発信・共有していくことが重要です。その結果、取組をより専門的に進化させることができるだけでなく、地域資源の活用の可能性を広げることにもなります。

５　「地域環境力」の醸成のための取組

　これまで見たように地域資源の把握と主体間の連携を行っていくことで、地域が一つの方向性を共有し、各主体がより良い環境、より良い地域を創っていこうとする意識・能力―これを「地域環境力」と呼びます―が高まっていきます。そして、この地域環境力が、環境、社会、経済のあらゆる側面から統合的に地域をとらえていくことを可能とし、地域全体として真に持続可能な地域づくりを効果的に進めていくことにつながっていきます。