わが国では、平成元年度以降、年間約5,000万tの一般廃棄物が排出されており、ここ数年横ばいの傾向が続いています。このうち、78.1％が直接焼却され、1,087万tが最終処分されていますが、一般廃棄物の最終処分場の残余年数は、平成11年度で全国平均12.3年となっています。
産業廃棄物の総排出量についても、ここ数年横ばい傾向で、平成11年度は約4億tと前年度に比べやや減少し、最終処分量も約5,000万tと、総排出量に占める割合が前年度より減少していますが、最終処分場の残余年数については、平成11年時点で全国平均3.7年で、一般廃棄物以上に厳しい状況にあります。中でも、首都圏での残余年数は1.2年で、特に厳しい状況にあります。
こうした問題の解決のためには、平成12年に制定された循環型社会形成推進基本法にも示されているように、第一に廃棄物の発生抑制、第二に使用済製品、部品の再使用、第三に原材料としての再生利用、第四にエネルギーとしての利用、最後に適正な処分を行う、という優先順位を念頭に置き、廃棄物・リサイクル対策を進めていくことが求められています。
回収・再生利用の状況については、市町村による資源化と住民団体による集団回収を合わせたリサイクル率は、平成11年度は13.1％にとどまっており、年々上昇しているものの依然低いレベルにあります。平成12年度の個別リサイクルの状況については、スチール缶が84.2％、アルミ缶が80.6％、ガラスびんのカレット（使用済みびんを細かく砕いたもの）利用率が77.8％となっており、古紙利用率も57.0％とわずかながら増加傾向にあります。また、ペットボトルの回収率も年々向上しており、平成12年度には34.5％となっています。
また、全国の産業廃棄物の不法投棄の状況については、平成12年度の投棄件数は1,027件で、投棄量については、ここ数年40万t前後で推移しています。