2 監視測定体制等の整備

　大気汚染の監視測定体制に関しては、国において国設大気汚染測定所及び国設環境大気測定所を整備運営し、併せて地方公共団体が行う大気汚染測定機器の整備に対し助成措置を講じ、測定技術の高度化、効率化に対応した計画的重点的な整備を図っていくこととしている。このほか地方公共団体が行う地方公害研究所等の分析用機器、騒音監視パトロールカー等の整備についても助成措置を講じ、設備の近代化を図る。
　また、大気汚染に関する測定データについては、それが大気汚染防止施策の基礎となるものであり、常に高い精度と信頼性を確保する必要があることから、測定機器の保守管理等に十全を期すよう地方公共団体に指導を行う。
　さらに、国立公害研究所においては、オゾンレーザーレーダーを用いた成層圏上部までのオゾン濃度の実態把握を特別研究の一環として実施する。
　また、気象庁では、WMO(世界気象機関)の地球的規模を対象としたBAPMON(大気バックグラウンド汚染観測網)の一環として、気象ロケット観測所において、大気中の二酸化炭素(CO2)濃度、降水、降下塵の化学分析及び大気混濁度等の常時観測を実施する。