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第3節 条約等に基づく二国間協力

(1) 日米環境保護協力協定に基づく活動
 50年8月に日米環境保護協力協定が締結されて以来、同協定に基づき、広範な環境問題を討議するため、閣僚レベルによる合同企画調整委員会を開催している。62年10月には、同委員会の第8回会合がトーマス米環境保護庁長官等の参加を得て東京で開催された。
 また、同協定に基づき、現在14のプロジェクトが設置されており、情報交換、会議の開催、専門家の交流等が進められている。
(2) 天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)の下の活動
 39年に設置された天然資源の開発利用に関する日米会議の下に設置されている保全・レクリエーション・公園専門部会のパネル会合が、これまでに14回開催されている。
(3) 日独科学技術協力協定に基づく活動
 49年に締結された日独科学技術協力協定に基づく環境保護技術パネルが62年11月東京で開催され、環境保護技術分野における両国の研究開発の一般的動向、既存の11の協力テーマに関する研究開発の現状と協力実施状況等について意見交換が行われた。
(4) そのほかの活動
 61年10月、日仏科学技術協力協定に基づく協力プロジェクトに「都市環境の質(アメニティー)」が加えられ、同プロジェクトの一環としての第3回日仏アメニティー会議が62年10月開催された。
 また、ポーランドに対しては、62年7月に大気汚染の実情と対応を調査することを目的とした調査団を派遣した。

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