4 検察庁における公害関係法令違反事件の受理・処理状況

　最近5年間における全国の検察庁で取り扱った公害関係法令違反事件の通常受理・処理人員の推移は、第6-2-4表のとおりである。62年中の通常受理人員は4,629人で前年より78人減少している。
　次に、62年中における罪名別公害法令違反事件の通常受理人員は、第6-2-5表のとおりで、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」違反の3,074人が最も多く、全体の66.4%を占め、以下、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」違反、「水質汚濁防止法」違反、「港則法」違反の順となっており、この傾向はここ数年同様である。また、前年と比較して通常受理人員が増加したものは「水質汚濁防止法」違反(33人増加)、「へい獣処理場等に関する法律」違反(11人増加)等であり、減少したものは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」違反(112人減少)、「河川法」違反(9人減少)等となっている。
　62年中における罪名別公害関係法令違反事件の処理人員は、第6-2-6表のとおりで、起訴人員は3,219人、不起訴人員は1,427人、起訴率は69.3%となっている。起訴人員のうち公判請求されたものは60んで、前年に比較して11人増加している。また、略式命令請求されたものは3,159人で、前年と比較して249人減少しているものの、起訴人員の98.1%を占めている。