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第1節 

1 騒音・振動対策一般

 騒音については「騒音規制法」に基づき、特定工場等及び特定建設作業について規制を行っているが、騒音に係る苦情は依然として多い。このため、未規制施設及び未規制建設作業の騒音対策に係る調査検討並びに屋内での騒音評価の在り方についての調査・検討を行う。
 また、中小工場の騒音問題が顕在化している住工混在地区の騒音に係る環境を改善するための施策の在り方等について調査検討を行う。
 深夜営業騒音に関しては、地方公共団体において規制の強化が進められ、最近の苦情件数は減少傾向にあるものの、その他の生活騒音等に関する近隣騒音に対する苦情は依然として多い。このため、地域社会における近隣騒音対策推進のためのモデル的な計画の策定や各種の啓発普及活動を進める。また、拡声機騒音についても、地方公共団体における規制を強化するための指針を検討するとともに、モデル市町村において住民や利用者の参加を得て、拡声機騒音問題の具体的な改善策を検討する静かな街づくり事業を実施する。
 振動については「振動規制法」に基づき、特定施設を設置する工場・事業場及び特定建設作業について規制を行っているが、新たに振動の評価方法に係る国際規格の改訂の動きに伴い、公害振動の評価法の在り方について検討するための研究を行う。
 また、低周波空気振動については、建具のがたつき防止を中心とした、対策マニュアルの作成に着手する。

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