3 水俣病
(1) 水俣湾周辺の水俣病
ア 沿革
水俣湾周辺における水俣病に関する経緯は次のとおりである。
31年5月 新日本窒素肥料株式会社(現在のチッソ株式会社)水俣工場附属病院から水俣保健所に対して奇病発生の旨報告
34年11月 食品衛生調査会、有機水銀説を厚生大臣に答申
43年９月 水俣病は、新日本窒素水俣工場より排出されるメチル水銀化合物により汚染された魚介類を摂取することによって生じたものであるという政府統一見解発表
44年12月 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法(以下「救済法」という。)による地域指定
46年8,9月 水俣病の認定の要件等についての環境事務次官通知等
48年3月 チッソ株式会社に対する損害賠償請求訴訟について原告勝訴の判決(第一次訴訟(熊本地裁)、確定)
48年4月 公害等調整委員会第1次調停(申請人30人について調停成立)
7月 被害者とチッソ株式会社との間で補償協定成立
49年9月 補償法による地域指定(救済法から引継ぎ)
51年12月 水俣病認定業務に関する熊本県知事の不作為違法確認訴訟について原告勝訴の判決(熊本地裁、確定)
52年6月 水俣病に関する関係閣僚会議「水俣病対策の推進について」申合せ
7月 「水俣病対策の推進について」環境庁回答(後天性水俣病の判断条件を含む。)
10月 熊本県、月間150人検診、120人審査体制を整備
53年6月 「水俣病対策について」閣議了解
7月 「水俣病の認定に係る業務の促進について」環境事務次官通知
10月 国立水俣病研究センター設立
54年2月 「水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法」施行、臨時水俣病認定審査会発足
55年11月 水俣病に関する関係閣僚会議「水俣病対策について」申合せ
56年7月 「小児水俣病の判断条件について」環境保健部長通知
11月 水俣病に関する関係閣僚会議「水俣病対策について」申合せ
58年5月 水俣病に関する関係閣僚会議「水俣病対策について」申合せ
7月 水俣病認定業務に関する熊本県知事の不作為違法に係る損害賠償請求訴訟について原告勝訴の判決(熊本地裁、国、熊本県とも控訴)
59年12月 水俣病に関する関係閣僚会議「水俣病対策について」申合せ
60年8月 チッソ株式会社に対する損害賠償請求訴訟について原告勝訴の判決(第二次訴訟(福岡高裁)、確定)
60年11月 水俣病認定業務に関する熊本県知事の不作為違法に係る損害賠償請求訴訟(控訴審)について被控訴人勝訴の判決(福岡高裁、控訴人国、熊本県とも上告)
61年3月 水俣病認定申請棄却処分取消請求訴訟について原告勝訴の判決(熊本地裁、熊本県知事、鹿児島県知事とも控訴)
6月 特別医療事業実施
8月 熊本県、月間250人検診、200人審査体制を整備
62年3月 国、熊本県及びチッソ株式会社に対する損害賠償請求訴訟について原告勝訴の判決(第三次訴訟第一陣(熊本地裁)、国、熊本県、チッソとも控訴)
イ 現状
水俣湾周辺における水俣病患者は、61年12月末現在、被認定者熊本県1,070人(ほか救済法施行後死亡者613人、施行前死亡者44人)、鹿児島県318人(ほか救済法施行後死亡者106人、施行前死亡者1人)となっており、認定申請中の者は、熊本県4,879人、鹿児島県854人となっている。
水俣病の認定業務については、52年6月の水俣病に関する関係閣僚会議の申合せ等に基づき、熊本県における検診・審査体制の整備、県外在住の申請者のための検診機関の設置、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法に基づく国における認定業務の実施等の諸施策を講ずるほか、認定審査が長期にわたっている申請者に対して医療費の自己負担分等を補助する治療研究事業を行ってきた。61年度には、熊本県における月間250人検診・200人審査体制への移行、離島在住の申請者のための御所浦検診センターの設置、棄却者のうち四肢の感覚障害等一定の要件を満たす者に対して医療費の自己負担分を補助する特別医療事業の実施等施策の充実を図った。
県知事から救済法に基づき水俣病でない旨の処分を受けて環境庁長官に行政不服審査請求を行った者は、61年12月末現在、熊本県分501件、鹿児島県分60件であり、これまでに取消し12件、却下2件、棄却259件計273件の裁決を行ったほか、取下げが30件あった。補償法に係る行政不服審査請求を公害健康被害補償不服審査会に行った者は、61年12月末現在、熊本県分217件、鹿児島県分61件となっており、これまでに取消し2件、棄却69件、却下1件計72件について裁決を行ったほか、取下げが36件あった。
なお、被認定者に対しては、原因企業たるチッソ株式会社から直接補償金の支払いが行われているが、原因者負担の原則を堅持しつつ、補償金の支払いに支障が生じないよう配慮するとの観点に立ち、53年6月の閣僚了解等に基づき、関係金融機関による金融支援措置等を要請する一方、熊本県が県債発行によって調達した資金をチッソ株式会社に貸し付けるという方式が採られてきている。
ウ 国立水俣病研究センターにおける研究の推進
国立水俣病研究センターは、水俣病に係る唯一の総合的医学研究機関として53年10月に設立され、水俣病病像解明及び治療方法確立等のため臨床研究、基礎研究及び疫学的調査研究を行っており、61年9月にはWHO協力センターの指定を受けた。同センターの組織は、1課3部11室からなり、定員は27名となっている。
(2) 阿賀野川流域の水俣病
ア 沿革
阿賀野川流域における水俣病に関する経緯は、次のとおりである。
40年5月 新潟大学医学部より、新潟県衛生部に対し、有機水銀中毒患者発生の旨連絡
6月 新潟大学椿教授が、有機水銀中毒患者が発生した旨発表
43年9月 昭和電工株式会社鹿瀬工場の排水が中毒の基盤となったという政府統一見解発表
44年12月 救済法による地域指定
46年9月 損害賠償請求訴訟に関し、原告勝訴の判決(第一次民事訴訟、確定)
48年6月 被害者団体と昭和電工株式会社との間で判決に準じた補償協定締結
49年9月 補償法による地域指定(救済法から引継ぎ)
イ 現状
阿賀野川流域における水俣病患者は、61年12月末現在、被認定者508人(ほか救済法施行後死亡者177人、施行前死亡者5人)であり、認定申請中の者は、16人となっている。
なお、新潟県知事及び新潟市長から水俣病でない旨の処分を受けて環境庁長官に行政不服審査請求及び再審査請求を行った者は、61年12月末現在62件となっており、これまで棄却58件の裁決を行ったほか、取下げが3件あった。補償法に係る行政不服審査請求を公害健康被害補償不服審査会に行った者は61年12月末現在159件となっており、これまでに取消し2件、棄却104件、計106件の裁決を行ったほか、取下げが16件あった。