4 フロンガス問題について

(1)　エアゾール製品、冷媒等として使用されているフロン11、12を中心としたフロンガスは、化学的に極めて安定な物質であるため、環境中に放出された場合、分解されずに成層圏に達してオゾンを破壊し、その結果、地表面に達する紫外線が増加して、皮膚がんの増加、気候の変化等をもたらす可能性があると指摘されている。
　この問題についは、フロンガスによって成層圏オゾン層において生ずる現象を予測するモデルの検証が現段階では困難であるなど、未だ科学的な解明が十分に行われていない部分がある。しかし、オゾン層の減少が現実に起こった場合、その影響は全地球的規模に及ぶ重大なものであり、影響の未然防止の観点から早急に対策に取り組む必要性が指摘されている。
(2)　フロンガス問題を国際的にみた場合、米国等いくつかの国々においてはフロンガス放出の法的規制を実施しており、また欧州共同体(EC)においては、フロンガス放出抑制を決定している。さらに、フロンガス問題は、一国で完結し得ない全地球的規模の問題であることから、国連環境計画(UNEP)や、世界気象期間(WMO)等の国際機関でも検討が進められており、特に、UNEPでは60年3月に「オゾン層保護条約」が採択されるとともに、具体的にフロンガス規制を盛り込んだ議定書についても採択に向けて検討が続けられている。
(3)　本問題に関しては、化学的に十分な解明を行うことが重要であり、我が国においても環境庁、気象庁等において、従来から、調査研究を実施してきたところであるが、今後とも各省庁協力の下に調査研究を一層推進していくこととしている。また、OECD環境委員会においてフロンガス(フロン11、12)の生産能力を当分の間増強しないよう努力する旨の方針を明らかにする等の対応がとられているところであるが、我が国としても「オゾン層保護条約」に基づく国際的活動に適切に対処していくことが求められている。