1 国連環境特別委員会

　国連環境特別委員会は、昭和57年に開催された国連環境計画(UNEP)管理理事会特別会合(ナイロビ会議)において日本政府代表(環境庁長官)がその設置を提案し、58年12月の国連総会において設立が決議され、59年5月に正式に発足したものであり、ジュネーブに事務局が設置されている。同委員会は、個人の資格で参加し自由な立場で貢献を行う世界の有識者により構成されている。
　同委員会の任務は、21世紀の地球環境の理想像を模索し、その実現の方向を検討することである。同委員会は、開発と環境保全は相互に補強的であり、資源基盤保全等を通じ「持続的開発」に向けて開発途上国、先進国を問わず全ての国々が、人口問題、食料問題、エネルギー問題、資源問題といった横断的な側面から環境問題に取り組んでいくべきであるという基本的な考えのもとに検討を進めた。世界各地で8回の会合が開催され、最終会合は62年2月、東京において開催され、検討の成果を最終報告書としてとりまとめるとともに東京宣言が発表された。
　東京宣言では、人類が豊かで、公正で、そして安全な将来を築くため、持続的開発という考え方を重視している。そこでは、持続的開発を将来の世代のニーズを損なうことなく現在の世代のニーズを満たすような人類社会の進歩への取り組み方と定義付け、21世紀に向けて、持続的開発の過程に移行するための大規模な変換を遂げる必要があると表明されている。そして、世界の全ての国々が持続的開発を政策目標に組み込むとともに、?成長の回復、?成長の質の変換、?資源基盤の保全と強化、?持続可能な人口水準の実現、?技術の方向転換とリスク管理、?政策決定における環境と経済の統合、?国際経済関係の改革、?国際協力の強化、の8つの原則に従い施策を展開することを求めている。
　最終報告書は62年4月ロンドンで発表されたが、その後政府間協議の場であるUNEP管理理事会で検討された後、管理理事会の意見を付して62年秋の国連総会に提出される予定である。
　我が国は同委員会の提唱国でもあり、その活動に積極的な協力を行った。資金面では175万ドルを拠出し、全拠出額に占める割合は31%であり、最大の拠出国である。また、最終会合である東京会合の場で、我が国は国際社会と次世代の共有財産である地球環境保全のため、我が国の技術と経験をいかし、一層積極的な役割を果たしていく旨表明した。今後は、これを具体化していくとともに、最終報告書に対するUNEP管理理事会での意見を踏まえつつ、我が国の環境保全に関する国際的取組の在り方について検討を進め、地球的規模の環境問題の解決に積極的に貢献していく必要がる。