1 自然環境の保全の現状

　「自然環境保全法」は自然環境保全の基本理念を明らかにするとともに、国の責務として、基本的かつ総合的な施策を策定し実施することを定めている。
　同法に基づいて、ほとんど人の手が加わっていない原生の状態が保たれている地域や、貴重な動植物、地形、地質等を含む自然が優れた状態を維持している地域等が、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域として指定され、我が国に残されている原生的な自然や優れた自然が総合的に保全されることとなった。61年度には、新たに、都道府県自然環境保全地域が　地域指定され、62年3月末現在、原生自然環境保全地域は5地域5,631ha、自然環境保全地域は9地域7,550ha、都道府県自然環境保全地域は493地域7万1,860haとなっている。合計面積では8万5,014haであり、全国土面積の0.2%である。
　これらのうち、自然環境保全地域は、優れた天然林が相当部分を占める森林、野生動物の生息地等でその自然環境が優れた状態を維持しているもの等について指定を図るものであり、我が国の自然環境の保全を図る上で極めて重要な地域である。このため、55年度から59年度にかけて原生自然環境保全地域において行った学術調査に続いて、60年度から自然環境保全地域の現状を詳細に把握し当該地域の保全に資するための調査を実施している。61年度においては北海道の大平山自然環境保全地域と群馬県の利根川源流部自然環境保全地域について調査が行われた。大平山自然環境保全地域(面積674ha)は、北限に近いブナ林や我が国でも代表的な石灰岩植生が残されている地域であり、オオヒラウスユキソウ、チョウノスケソウ等の分布上貴重な植物がみられる。今回の調査においても、オオヒラウスユキソウ等からなる石灰岩植生やブナ林が維持されているほか、ヒグマやクロテン等が生息していることが確認されるなど、貴重な自然環境が残されていることが改めて明らかになった。
　利根川源流部自然環境保全地域(2,318ha)は、ブナ林、ミヤマナラ林、オオシラビソ林等が地域の大半を占めるすぐれた天然林の地域であるとともに、ヌマガヤやチシマザサの草原、雪田群落等がみられる地域である。今回の調査においても、ブナ林、ミヤマナラ林、オオシラビソ林等が極相の状態で維持されているほか、ツキノワグマ、ニホンカモシカ等が生息していることが確認されるなど、貴重な自然環境がのこされていることが改めて明らかとなった。
　「自然公園法」は、優れた自然の風景地を保護するとともにその利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び自然に対する愛情とモラルの育成に資することを目的としている。
　62年3月末現在、国立公園27か所202万ha、国定公園54か所129万ha、また、都道府県立自然公園298か所199万ha(合計530万haで全国土面積の14.0%)が指定されている。また、海中の景観を維持するため、国立公園及び国定公園の海面内の57地区2,398haが海中公園地区として指定されている。
　環境庁においては、自然保護施策の推進のための基礎資料を得るため「自然環境保全基礎調査」を第1回(48年)、第2回(53〜54年)と実施し、現在、第3回調査を58年度から実施しているところである。このうち調査結果の明らかになった「海岸調査」によって、海岸の現状をみてみよう。
　59年において我が国の海岸の総延長は3万2,472kmである。そのうち自然海岸は1万8,402km(56.7%)であり、前回調査(53年)にくらべ、565km減少している。減少は、本土において著しく、伊勢湾の総延長に相当する444kmの自然海岸が失われた(第1-2-1表)。すでに人口海岸化の進んでいる東京湾、三河湾、伊勢湾などの変化は少なく、変化の大きい海域についてみると、石狩、胆振、富山湾などの海域で人工海岸化が進み、遠州灘、秋田などの海域で半自然海岸化が進んでいる(第1-2-2図)。