3 測定機器の開発

　通商産業省では、昭和53年7月公布施行した「特定機械情報産業振興臨時措置法」の対象機種として公害測定機器を指定し、技術の高度化、産業の振興を図るとともに「中小企業技術改善費補助金」等の補助を受け、その開発を進めている。