2 環境保全に関するその他の調査研究

(1)　公害防止等の調査研究
　環境庁においては、公害防止等調査研究費により各種基準の設定等に資するため、環境汚染による健康影響、各種汚染物質の測定技術、環境汚染メカニズムの解明等についての調査研究を進めているが、61年度は、土壌汚染監視手法確立調査研究等4テーマの研究を新たに実施する。
　自然環境の保全に関しては、61年度は、鉱泉分析法の改定に関する研究等各種の調査研究を実施する。
(2)　公害防止及び環境保全技術の開発等
　通商産業省では、中長期的な水需給逼迫化、水質汚濁の進行等の社会問題に対処するため、大型工業技術研究開発制度により、バイオテクノロジーと膜分離技術を応用した水総合再生利用システム(アクアルネッサンス'90計画)の研究開発を実施する。
　また、産業活性化等技術研究開発費補助金により、民間企業等の行う環境保全対策技術の研究開発に助成する。
　運輸省においては、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海を対象に海水汚染機構を把握するための調査及び底質浄化に係る調査を実施する。
　建設省においては、総合技術開発プロジェクトの課題として、湖沼の総合的水管理技術の開発及びパイオテクノロジーを活用した新排水処理システムの開発を前年度に引き続き実施する。
　農林水産省においては、都道府県農業関係試験研究機関の行う環境汚染防止のための効率的な施肥技術の開発に係る研究に助成を行う。