環境行政を効果的に進めていくためには、国及び地方公共団体等の環境行政担当職員等の資質、能力の向上を図ることが重要な課題である。
　環境庁は、昭和46年7月の発足当初から、主として地方公共団体の職員を対象とした各種の環境保全に関する研修を実施してきたが、48年3月に公害研修所を設置し、さらに、49年10月には埼玉県所沢市に総合的な研修施設を整備した。以来、研修内容の充実強化に努めてきたが、この13年間の研修実績は220コース、研修修了者は1万1,735名、(うち行政関係は9,186名、分析関係は2,549名)に及んでいる(いずれも61年3月末現在)。
　60年度においては、環境行政の展開や地方公共団体等の要望にこたえるため、研修内容等の改善を重ね、各種の行政関係研修、分析関係研修等を実施した。