(1)　海外広報
　我が国は、これまで環境政策を推進していく過程において、諸外国の知識、経験を取り入れて発展させた経緯を有し、諸外国との交流、情報の交換が環境政策の推進に多大の貢献をなしたものと考えられる。
　一方、我が国は極めて特徴的な公害被害の経験を有するとともに、その解決に努力する過程で得た知識、経験も多く、これらの知見を諸外国に提供することは、我が国の環境政策に対する理解を深め、かつ、国際交流の促進にも資するものといえる。
　その一環として「環境白書」(Quality of the Environment in Japan1985)、［環境保全研究成果集」(Environmental Research in Japan 1984)、「図でみる環境白書」(IllustratedWhite Paper on the Environment in Japan 1985)、月刊「Japan EnvironmentSummary」等の定期刊行物を英訳出版し、各国政府、国際機関、各種環境関係機関等に配布し、積極的な広報活動を行っている。
　また、例年、我が国の環境行政の現状等の調査のため、各国の政府関係者、国際機関の職員等が多数我が国を訪れているが、60年度においても、環境庁では積極的に情報提供を行なった。
(2)　研修事業の実施
　東南アジア、中近東、中南米等の開発途上国においては、工業開発の進展、人口の増大と都市への人口集中、自動車交通量の増加等に伴い、開発地域や都市部での環境悪化が重大な問題となりつつあり、環境破壊を伴わない経済発展の必要性についても関心が高まりつつある。これら諸国は、ここ数年環境保全に関する行政組織や法制度の整備、公害防止設備の建設等に取り組んではいるものの、専門的な知識経験を有する行政官・技術者の絶対数の不足に直面している。
　このため国際協力事業団は、環境庁、建設省、厚生省等の協力を得て、集団研修を実施している。60年度には第13回環境行政研修(61年1月〜3月)に11か国12名、第11回環境技術(水質保全)研修(60年9月〜11月)に9か国9名、特設環境技術(大気保全)研修(61年2月〜3月)に4か国6名、第13回下水道技術研修(60年9月〜12月)に10か国10名、第17回廃棄物処理研修(60年5月〜7月)に11か国12名が参加した。また、同事業団は特定の問題に焦点を合わせた個別研修を各国のニーズに応じ随時実施している。