(1)　日米環境保護協力協定に基づく活動
(ア)　日米合同企画調整委員会
　50年8月に日米環境保護協力協定が締結されて以来、同協定に基づき、広範な環境問題を討議するため、閣僚レベルによる合同企画調整委員会を開催している。
　その第7回会合は、60年1月にワシントンにおいて開催され、環境保護分野における日米間の協力の充実強化等について話合いが行なわれた。
(イ)　下部プロジェクトの活動
　日米環境保護協力協定に基づき、60年1月より新たに水道水の水質管理プロジェクトを加え、現在15のプロジェクトが設置されており、情報交換、会議の開催、専門家の交流等が進められている。
(2)　天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)
　39年に設置された天然資源の開発利用に関する日米会議の下に設置されている保全・レクリエーション・公園専門部会の活動として、59〜60年度に国立公園の管理運営に関する技術者を米国に派遣した。
(3)　日独科学技術協定に基づく活動
　49年に締結された日独科学技術協力協定に基づく環境保護技術パネルが60年11月東京で開催され、環境保護技術分野における両国の研究開発の一般的動向、既存の13の協力テーマに関する研究開発の現状と協力実施状況等について意見交換が行なわれた。
(4)　日中環境交流
　60年5月、環境庁は代表団を中国に派遣し、中国国家環境保護局等と環境汚染の未然防止対策、自然保護対策、今後の日中環境交流の進め方などについて協議し、今後両国の環境交流のため定期的に会議を開催することなどについて意見の一致をみた。
(5)　日中トキ保護増殖に係る協力
　60年6月、日中野生鳥獣保護会議が東京で開催されトキの保護増殖等について日中両国が協力していくことで意見の一致をみた。その結果、60年10月中国の雄のトキ1羽と我が国のトキ3羽による人工増殖を開始した。また、61年3月には国際協力事業団を通じて中国に調査団を派遣し、日中共同によるトキ保護増殖事業を推進している。
(6)　トルコ国アンカラ市大気汚染対策調査
　57年12月トルコ国政府は、我が国に対し、アンカラ市の大気汚染対策に係る技術協力を要請していた。これに対し我が国は、58年3月以降国際協力事業団の技術協力(開発調査事業)の一環として、取り組んできている。本事業の目的は、アンカラ市の大気汚染の基本要因を調査すると共に、トルコ政府が進めている各種対策を評価し、最も効率的な対策を提示することにあり、59年11月から、気象、大気汚染等の現地調査が開始され、61年2月にはトルコ政府に対し最終報告書が提出された。
(7)　中国上海市大気汚染対策調査
　60年7月、中国政府は我が国に対し、上海市の大気汚染対策に係る技術協力を要請してきた。これに対し我が国は、10月以降国際協力事業団の技術協力(開発調査事業)の一環として取り組んできている。本事業の目的は上海市の大気汚染の現状と発生源について調査し西暦2,000年を目標とする大気汚染対策のマスタープランを策定することにあり61年1月から現地調査が開始された。
(8)　その他の国際会議
　60年11月にはオランダ住宅・国土計画・環境大臣が訪日し、日蘭両国の環境政策について意見交換が行なわれた。
　また、60年11月、日豪渡り鳥等協定に基づく第3回政府間協議が東京で開催され、渡り鳥の現状及び保護対策等について意見交換が行なわれた。