2 国立機関の公害防止等試験研究

(1)　概要
　国立機関の公害防止等に係る試験研究費として昭和60年度に環境庁に一括計上されたものは、114テーマ、27億6,473万円(前年度117テーマ、29億1,173万円)で、これらの試験研究は、警察庁、北海道開発庁、科学技術庁、環境庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省及び建設省の13省庁に属する57試験研究機関等において実施された(参考資料)。
　一括計上による公害防止等の試験研究については、従来から当面する問題のみならず、長期的視野に立った対策推進の基礎を確保するよう配慮し、研究分野ごとに総合研究プロジェクトを編成してその推進を図っている。
(2)　総合研究プロジェクトの推進
　60年度に実施した総合研究プロジェクトの数は10で、その内容は次の通りである。
ア　大気複合汚染防止に関する総合研究
　本総合研究は、発生源における汚染物質排出防止技術の開発、光化学反応機構の解明及び汚染予測評価手法の開発に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き12テーマの研究を実施したほか、新たに、ディーゼル自動車からの有害物質の排出防止技術の評価手法について1テーマの研究を実施した。
イ　排水処理の高度化に関する総合研究
　本総合研究は産業排水、生活排水等の処理技術の高度化、有用物質の回収再利用技術、処理水の用水化技術の開発等に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き9テーマの研究を実施したほか、新たに、乳化油排水の高度処理技術、難分解性物質を含有する排水の処理技術等について6テーマの研究を実施した。
ウ　沿岸海域の汚染防止に関する総合研究
　本総合研究は、海洋における汚濁現象の解明、汚濁防止技術及び汚濁浄化技術の開発に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き9テーマの研究を実施したほか、新たに、海底表層汚泥の無公害浚渫技術等について2テーマの研究を実施した。
エ　廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
　本総合研究は、廃棄物の無公害処理技術、有効利用技術の開発等に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き6テーマの研究を実施したほか、新たに、廃棄物の処理に伴う有害物質の制御手法等について3テーマの研究を実施した。
オ　自然環境の管理及び保全に関する基礎的技術開発のための総合研究
　本総合研究は、環境の悪化が生物や生態系に与える影響、自然環境の調査手法の開発等に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き4テーマの研究を実施したほか、新たに、人間活動と共存し得る野生鳥獣の保護管理手法について1テーマの研究を実施した。
カ　都市のおける環境保全計画手法の開発に関する総合研究
　本総合研究は、物質流の制御手法、緑地空間の配置による保全手法の開発等に関するシステム的研究を推進するもので、前年度に引き続き3テーマの研究を実施したほか、新たに、都市河川の持つ気候の快適化機能の評価等について2テーマの研究を実施した。
キ　騒音・振動の防止及び評価に関する総合研究
　本総合研究は、騒音及び振動について、発生源対策技術、計測技術、伝ぱ防止技術及び予測評価手法の開発並びに健康影響の解明に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き8テーマの研究を実施したほか、新たに、小型の建設工事用機械の低騒音化技術等について2テーマの研究を実施した。
ク　環境汚染物質に係る計測技術の高度化に関する総合研究
　本総合研究は、現行の計測技術の評価改良測定対象に応じた新たな計測技術の開発等計測技術の高度化を総合的に推進するもので、前年度に引き続き11テーマの研究を実施したほか、新たに、湖沼の淡水赤潮の誘発物質の自動測定技術等について3テーマの研究を実施した。
ケ　環境汚染物質の影響評価に関する総合研究
　本総合研究は、環境汚染物質の生体に与える遺伝的、生理的、生態的影響の解明、環境汚染物質の安全性評価手法の開発等に関する研究を総合的に推進するもので、前年度に引き続き14テーマの研究を実施したほか、新たに、環境汚染物質の生体内存在量の測定法、環境汚染物質の簡便な影響評価手法等について8テーマの研究を実施した。
コ　地球的規模の環境保全に関する総合的研究
　本総合研究は、一つの閉鎖系として地球を眺めつつ、人間活動に伴い環境中に放出された物質の濃度変化及びその地球的規模の影響の解明等に関する研究を総合的に推進するもので、前年度に引き続き1テーマの研究を実施したほか、新たに、成層圏における酸性大気汚染物質の粒子化機構等について3テーマの研究を実施した。
　60年度においては、以上10の総合研究プロジェクトを推進したほか、水の微生物汚染の指標化等について前年度に引き続き4テーマの研究を実施するとともに、新たに、寒冷地の海跡湖の周辺開発による環境影響等について2テーマの研究を実施した。