2 公害苦情の処理状況

(1)　公害苦情相談制度
　公害に関する苦情は、地域住民の生活に密接した問題であり、その適切な処理は、住民の生活環境を保全するためにも、また、将来の公害紛争の未然防止のためにも極めて重要である。
　このような観点から、「公害紛争処理法」においては、地方公共団体は、関係行政機関と協力して公害に関する苦情の適切な処理に努めるべきものとされている。このため、都道府県及び市区町村は公害苦情相談員を置くことができることとされている。
　公害等調整委員会は、地方公共団体が行う公害苦情の適切な処理のための指導及び情報の提供を行っているが、さらに54年度からは本業務の充実、強化を図るため事務局内に「公害苦情処理情報センター」を設け、公害苦情及び公害紛争の処理に関する地方公共団体からの種々の相談に応ずるとともに、公害苦情に関する情報の収集、整理及び提供を行っている。
(2)　公害苦情の現状
ア　公害苦情の概況
　59年に全国の地方公共団体が受け付けた公害苦情件数は、6万7,754件で58年度に比べ3,378件、5.9%の増加となった。
　苦情件数の最近の動向をみると、47年度の8万7,764件をピークとして、それ以降57年度まではおおむね減少傾向を示していたが、59年度は58年度に続き、2年連続の増加となった。
イ　公害の種類別苦情件数
　典型7公害を種類別にみると最も多いものが騒音の2万1,536件(典型7公害苦情の39.4%)、次いで悪臭の1万2,998件(同23.8%)、大気汚染の9,403件(同17.2%)等が主なものであり、58年度と比較すると、いずれの苦情も増加した。(総説15ページ第1-1-10図)。
　典型7公害以外の苦情(空地の管理、廃棄物等に関する苦情)は、1万3,067件で、58年度に比べ1,729件(対58年度比15.3%増)増加した。
ウ　公害の発生源別苦情件数
　典型7公害についてその発生源をみると、最も多いものが製造事業所の1万6,305件(典型7公害苦情の29.8%)、次いで商店・飲食店の7,179件(同13.1%)、建築・土木工事の6,879件(同12.6%)、家庭生活の4,042件(同7.4%)等となっている。
エ　被害の種類別苦情件数
　典型7公害について被害の種類別にみると、感覚的・心理的被害が4万5,267件(典型7公害苦情の82.8%)と最も多く、次いで財産被害が3,121件(同5.7%)、健康被害が2,815件(同5.1%)等の順となっている。
　58年度と比較すると、感覚的・心理的被害が2,264件(対58年度比5.3%)と最も多く増加し、その典型7公害に占める割合は年々高くなっている。
オ　都道府県別公害苦情の状況
　59年度の苦情件数を都道府県別にみると、苦情件数が最も多いのは東京都の8,694件(全国の12.8%)で、次いで大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県の順となっており、この5都府県の合計は2万7,334件で全国の40.3%を占めている。
(3)　公害苦情の処理概要
　59年度に地方公共団体に係属した苦情件数は、新規に受理した6万7,754件、58年度から繰り越された1万674件及び他機関から移送された1,425件の計7万9,853件から他機関へ移送した1,625件を除いた7万8,228件で、このうち6万5,694件が、59年度中に処理された。