2 国際機関等への参加、協力

　我が国は、国際環境特別委員会のほか、UNEP,OECD等の国際機関の場を通じて環境分野の国際協力に積極的に取り組んでいる。
　国連においては、環境保全分野での活動を進めるため、UNEPが設置されている。我が国は、UNEPの管理理事会の理事国として国連が進めている環境分野での活動に貢献してきており、60年度は環境基金に対して各国からの拠出誓約総額の約14%を拠出している。これは米国の約35%に次いで世界第2位である(第3-5-1図)。
　OECDでは、60年6月に第3回環境大臣会議がパリで開催された。同会議においては、?環境政策と他の政策との一体化、?公害の防止と対策、?環境資源管理、?開発途上国との環境協力の強化等について討議が行われ、環境政策の将来の進展のための主要な行動及び指針を定めた宣言「環境:将来への資源」が採択された。また、発展途上国への開発援助プロジェクトについて、環境に著しい影響を及ぼす可能性のある場合は、早期の段階で環境アセスメントを行うこと等を内容とする「開発援助プロジェクト及びプログラムについての環境アセスメントに関するOECD理事会勧告」が採択されている。
　サミットにおいても酸性雨問題や地球的規模の環境問題等に対する先進国の関心の高まりを背景として環境問題が討議されている。60年5月に開催されたボン・サミットでは、経済発展と環境の保全が共に必用かつ相互に補強しあう目標であるとの認識の下で、?国境を越える環境破壊の防止、?政府の監視と市場の規律による環境問題の解決、汚染者負担の原則、科学技術の役割等を内容とする経済宣言が採択されている。
　また、民間団体として全地球的な自然環境の保全に努めている国際自然保護連合(IUCN)には、現在114か国から、500余の政府機関、非政府団体等が加盟しており、環境庁も53年に政府機関メンバーとして加盟し、情報交換等を行っている。さらに、野生生物の保護に努めている世界野生生物基金には現在26か国が加盟しているが、日本委員会も46年に設立され、各種募金活動、啓発活動などを行っている。