近年、環境問題は、都市化の進展や科学技術の高度な発達などの経済社会情勢の変化、快適な環境や自然とのふれあいに対する国民のニーズの高まり、地球的規模の環境問題への国際的認識の高まり等を背景に複雑化、多様化しており、環境政策の幅広い展開が求められている。
　第1は、環境行政の総合的展開を図ることである。第1章でみたように、近年、環境の状況は全般的には改善してきているが、大都市圏を中心に、環境基準の維持・達成に一層のの努力を要する状況にある。特に、交通公害、閉鎖性水域の水質汚濁等の分野については、改善が遅れており、環境基準の達成に向けて発生源対策を始めとして、社会資本の整備、土地利用の調整、環境保全技術の開発普及などを含めた多角的な取組を推進していくことが重要となっている。
　また、予見的・予防的・計画的な環境政策の展開が重要となっていることから、閣議決定に基づく環境影響評価実施要綱の適切かつ円滑な実施を図るとともに、経済社会の進展に伴って増加してきた化学物質の環境安全性の点検の積極的な展開等を行っていく必要がある。
　このような公害の防止とともに、我が国に存する多種多様な自然の保全や野生生物の保護、自然とのふれあいの増進を図ることも、環境保全上の重要課題である。
　第2に、地域の特性をいかした環境保全を、国民の参加を得つつ推進することである。環境の状況は、地域の自然的、社会的条件によって大きく異なっている。このため、地域ごとの環境特性を把握し、これに基づき、環境を適切に保全し、快適で住みよい環境の積極的な創出が図られつつある。こうした中で、住民が自分達の手でよりよい地域環境を作ろうとする動きが活発化している。これらに対して、国としても、地方公共団体と連携しつつ積極的な支援、環境教育の充実による条件整備等を行っていく必要がある。
　第3に、環境問題への国際的認識の高まりを背景として、国際協力がますます重要となっているが、こうした中で、我が国の果たすべき役割が増大しており、世界の環境問題の解決に向けて、より一層の貢献を求められていることである。
　以上の観点から、本章では、環境政策を、環境行政の総合的展開、地域特性と国民参加、国際的対応の3つの側面からみていく。