2 化学物質環境安全性調査

　環境庁では、49年度以来、工業的に生産されている化学物質の環境中における安全性の点検を実施しているが、60年度も引き続き化学物質環境安全性総点検調査の体系に従い、次のような調査研究を計画的、効率的に実施することとしている。
(1)　優先的に調査すべき物質(約2000物質)より、内外の関連情報、スクリーニング試験結果等に基づき環境中に残留している可能性が高いと予想される物質を抽出し、一般環境調査を行う。
　また、これまでの一般環境調査等の結果から環境残留性が疑われる物質について精密環境調査を行う。
(2)　これまでの環境調査で確認された残留性化学物質については、生態系の動植物にどのような影響を与えるかの試験を行う。
(3)　環境汚染の長期的な推移を観察する必要が認められる化学物質について生物モニタリング調査の一層の充実を図る。
(4)　化学物質に関し、物理化学的性状、毒性その他各種情報を収集・整備する。
　更に、環境中に放出された化学物質の挙動等を把握するための化学物質環境運命予測手法の開発調査を行うほか、OECDにおいて検討が進められている化学物質安全対策に対応し、安全性試験手法等について検討を行うこととしている。
　また、60年度より製造、廃棄等の人為的過程や環境中での反応等の自然的過程を経て非意図的に生成される有害化学物質について、環境中における存在を調査するとともに、その危険性を評価することにより、これらの有害化学物質による環境汚染を未然に防止するための効果的な対策の立案に資するため、有害化学物質汚染実態追跡調査を行うこととしている。