1 公害健康被害補償法の実施

(1)　給付内容の充実
　補償給付のうち、障害補償費、遺族補償費及び遺族補償一時金については、労働者の平均賃金の上昇に合わせて給付額の引上げを行う予定であり、また、児童補償手当、葬祭料、介護加算及び療養手当については、他制度の同種給付の水準等を考慮して給付額の引上げを図ることとしている。
(2)　費用負担
　第一種地域に係る補償給付額(公害保健福祉事業に係る原因者負担分を含む)の所要額は60年度において約987億円(59年度は約940億円)と見込まれる。また、60年度においても引き続き、指定地域の賦課料率について、近接する指定地域をブロックにまとめ、そのブロックごとに大気汚染の状況に応じた格差を設けていくこととしている。