1 河川等の浄化対策

　60年度は、事業費67億5,000万円(うち直轄事業費34億4,800万円、補助事業費33億200万円)で直轄事業として多摩川、霞ヶ浦等16河川の浄化事業を継続施行する計画である。
　また、補助事業としては東京地区(隅田川等)、大阪地区(神崎川等)、諏訪地区(諏訪湖)等48地区を継続施行し、新たに田川等6河川の浄化に着手する計画である。
　また、河川の流況改善については、建設省所轄のダム建設事業として継続事業実施中の281事業に新たに13事業を加えて、合計294事業を実施し、積極的に流況の改善を図る。
　さらに、淀川・室生ダム等4ダムにおいて貯水池曝気のパイロット実験を行う。