1 騒音・振動対策一般

　「騒音規制法」に基づき、特定工場及び特定建設作業について規制を行っているが、騒音に係る苦情は依然として多い。このため昭和59年度に引き続き特定建設作業に係る現行の規制基準の見直しについての調査を行うとともに、新たに中小工場の騒音問題が顕在化している住工混在地区の騒音に係る環境を改善するための施策のあり方等について調査検討を行う。
　また、都市における騒音対策を推進するため、59年度に引き続き都市騒音の合理的な測定把握方法等について検討する。
　さらに、59年度に引き続き商業宣伝放送に係る拡声機騒音の効果的な規制方法について調査を行い、技術指針を作成する。
　「振動規制法」に基づき、特定施設を設置する工場・事業場及び特定建設作業について規制を行っているが、特定工場等に係る計画変更勧告等の効果的な運用を行い、振動公害の未然防止を図るため、59年度に引き続き公害振動の予測に関する調査を実施し、これまでの調査結果をとりまとめることとしている。
　また、低周波空気振動については、可聴音と複合した場合の諸影響に関する調査研究を引き続き行うこととしている。