1 基準の設定及び規制の強化

(1)　窒素酸化物対策
　二酸化窒素に係る環境基準の維持、達成を図るため、排出規制の徹底を図るほか、各種の施策を総合的かつ有効適切に講ずるものとし、60年度において、特に次の施策を推進する。
ア　固定発生源対策
　58年9月に石炭の利用拡大等に対応して改正強化した窒素酸化物排出規制の円滑かつ確実な実施を図る。
　また、総量規制を導入した東京都特別区等、横浜市等及び大阪市等の3地域については、その徹底を図る等目標達成のための所要の措置を推進する。
　総量規制の導入を保留した名古屋市等地域並びに検討を続けることとした北九州市等地域及び神戸市等地域については、各県における対策の実施状況、環境濃度の推移を見守るとともに、必要に応じて所要の対策を講じていくこととする。
　さらに、1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内にある地域については、当該地域における二酸化窒素濃度の動向の評価をも勘案しつつ、二酸化窒素に係る環境基準告示第2の2の原則の運用方針を具体化し、着実な運用を図っていくこととする。
イ　移動発生源対策
　ディーゼル乗用車に対する一層の規制強化をできるだけ早期に達成するため、所要の技術評価を引き続き行うとともに、自動車排出ガス規制に係る現行の10モード等の試験走行モードの妥当性について検討するため、自動車の走行実態の調査等を実施する。
(2)　硫黄酸化物対策
　硫黄酸化物は、大部分石油、石炭等の燃料消費に起因することから、エネルギー事情等の推移を見守りつつ、環境基準の維持達成を図るべく、引き続き所要の対策を講じていく必要がある。
　とりわけ、二酸化硫黄の環境基準の達成年次を経過しても未だ環境基準が達成されていない地域については、その原因究明等のための調査を行い、環境基準の達成を図るべく所要の対策を講じていくこととする。
(3)　ばいじん等対策
ア　57年5月に改正強化したばいじん排出規制の円滑かつ確実な実施を図る。
イ　今後の石炭利用の拡大等に対応して、粉じん対策の強化について検討するため、粉じん発生施設の対策の実情、対策技術の現状等について引き続き調査検討を行う。
ウ　浮遊粒子状物質については、環境基準の達成状況が低いことにかんがみ、有効適切な浮遊粒子状物質対策の確立を図るため、その適切な抑制対策の検討を進める。
エ　自動車から排出されるディーゼル排出ガスの沿道における排出実態及び動物実験による生体影響に関する調査並びに57年度から開始したディーゼル黒煙の低減技術の開発状況に関する調査を引き続き実施する。
オ　スパイクタイヤによる粉じん等の環境への影響に関する実態調査等及び動物実験によるスパイクタイヤによる粉じんの生体影響に関する調査を引き続き実施する。
(4)　その他の大気汚染防止対策
ア　近年、石油価格の高騰等によるエネルギー事情の変化に伴って、石油代替燃料として、廃タイヤ、石油コークス等これまで燃料としてあまり使われなかった未利用燃料の利用が増大している。特に固体燃料の活用が多様化しつつあり、中には数年前までは燃料として全く注目されていなかったものの利用もみられ、大気環境への影響が懸念されている。このような状況を踏まえ、これらの燃料の利用の動向やばい煙の排出の状況、適切な対策の方途について引き続き調査、検討を進める。
　大気汚染の状況は、二酸化硫黄や一酸化炭素は、著しい改善をみるに至っているが、これらに比べ改善の進んでいない汚染因子も残されている。
　このような状況にかんがみ、大気環境の保全に関連する各種施策の効果や実施可能性について多面的検討を行い、総合的な観点から環境基準の維持達成方策の体系化を図る。
イ　ばい煙の排出の実態が相当量あるにもかかわらず、現行の大気汚染防止法施行令では、ばい煙発生施設として定められていない施設について規制の公平を期するため、当該施設の設置数、規模別の設置の状況、ばい煙の排出の状況等について調査し所要の検討を進める。
ウ　光化学大気汚染の防止を図るため、固定発生源から排出される炭化水素類について、当面関係各方面の協力を得て、地方公共団体において緊急性の程度をも勘案しつつ地域の実情に応じ可能な範囲で排出抑制対策を推進するとともに、光化学大気汚染機構の個別的・定量的な解明に努め、効果的な排出規制を具体的に検討するため、発生源データの整備に努める。
　また、広域的光化学大気汚染に対処するために、緊急時措置をより合理的、効果的なものとするべく、広域予報体制導入について検討を行う。
エ　アスベストについては、関係各方面の協力を得て、排出の抑制等に努める。
　また、その他の法規制の行われていない大気汚染物質について引き続き所要の調査を行う。
オ　将来にわたって大気汚染を未然に防止する観点から、現在直ちには問題となる環境濃度ではないものの、長期的には環境濃度が増加する可能性がある水銀、アスベスト等について、継続的な監視・測定を行う。
カ　酸性雨による汚染の防止を図るため、所要の調査研究を行い、必要な対策を検討していくこととし、59年度に引き続き酸性雨の生成機構の定量的な解明、陸水系及び土壌系における被害の実態調査を中心に調査研究を実施する。
キ　発生源の監視を更に充実させるため、効率的、合理的な発生源監視のための測定法について引き続き検討を行う。