1 UNEP(国連環境計画)

　UNEPは、昭和47年にストックホルムで開催された国連人間環境会議を契機に、既存の国連システム内の諸機関が行っている環境関係の諸活動を一元的に調整し、かつ、これら諸機関等の環境保全分野での活動を促進することを目的として創設された。UNEPは、国連システム内での環境分野の総合的な調整にその活動の主体がおかれているが、その他の国際機関、各国政府、非政府機関とも幅広い協力を行っている。
　UNEPの取り扱っている環境問題は、環境汚染、自然保護等に加え、開発、人口の急増、貧困等に伴う環境問題をも包含し、非常に幅広い分野にわたっている。
　UNEPが実施するプログラムは、世界環境モニタリングシステム、国際環境情報源照会制度、国際有害化学物質登録制度等の環境状況把握からなる環境評価、人間居住、生態系、砂漠化、環境と開発、環境法等からなる環境管理及び情報、教育・研修、技術援助からなる支援措置の3つに大別されている。UNEPに対して、我が国は、当初から理事国として、UNEPの管理理事会に参画するとともに、環境基金に対し、59年度は400万ドル(ソ連の334万ドルを上回り、米国の1,000万ドルに次いで第2位)を拠出する等多大な貢献を行ってきた。
(1)　管理理事会
　第12回UNEP管理理事会は、我が国を含む58の理事国のうち、53ヶ国が出席したほか、非理事国35、国連機関、国連専門機関、政府間機関、非政府機関及びオブザーバーが参加して、59年5月、ナイロビで開催された。
　重要議題として砂漠化防止行動計画の評価、クリアリングハウス機構の強化、広報活動の合理化、オゾン層保護のための基本協定案作成の推進等が審議された。
　この会議の結果は、19の決定としてまとめられている。
(2)　オゾン層保護基本協定
　UNEPには、昭和56年5月の第9回管理理事会の決定のもとに、オゾン層保護基本協定検討法律技術専門家特別作業部会が設置され、60年1月同作業部会は、オゾン層を保護するための協定案をとりまとめた。また、60年3月には、ウィーンにおいてオゾン層保護全権会議が開催され、上記作業部会案をもとにしたオゾン層保護基本協定が採択され署名のため開放された。