2 国立機関の公害防止等試験研究

(1)　概要
　国立機関の公害防止等に係る試験研究費として昭和59年度に環境庁に一括計上されたものは、117テーマ、29億1,173万円(前年度117テーマ、30億7,647万円)で、これらの試験研究は、警察庁、科学技術庁、環境庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省及び建設省の12省庁に属する56試験研究機関等において実施された(参考資料32参照)。
　一括計上による公害防止等の試験研究については、従来から当面する問題のみならず、長期的視野に立った対策推進の基礎を確保するよう配慮し、研究分野ごとに総合研究プロジェクトを編成してその推進を図っている。
(2)　総合研究プロジェクトの推進
　59年度に実施した総合研究プロジェクトの数は10で、その内容は次のとおりである。
ア　大気複合汚染防止に関する総合研究
　本総合研究は、発生源における汚染物質排出防止技術の開発、光化学反応機構の解明及び汚染予測評価手法の開発に関する研究を推進するもので、発生源における公害防止技術、汚染予測手法等について11テーマを引き続き研究したほか、新たに、ディーゼル自動車排ガスの浄化技術、スノースパイクタイヤの抵公害化技術、非有機溶剤型塗料の開発及び港湾域における船舶からの大気汚染物質の挙動の解明についての研究を5テーマ実施した。
イ　新汚染物質の評価並びに汚染防止に関する総合研究
　本総合研究は、合成化学物質や重金属等についての生体影響、環境のモニタリング、安全性評価手法等に関する研究を推進するもので、環境汚染物質のモニタリング手法、安全性評価手法等について5テーマを引き続き研究したほか、新たに、下水等のオゾン処理に伴う副生成物の変異原性等の評価、環境中における芳香族有機塩素系化合物の生成機構の解明と毒性の評価、金属元素間の干渉作用や拮抗作用からみた微量金属元素の毒性及び生理活性の評価並びに高融点金属ヒュームの生体影響の解明についての研究を4テーマ実施した。
ウ　排水処理の高度化に関する総合研究
　本総合研究は、各種産業排水等に含まれる有機性物質及び有害物質の処理、薬剤の消費及び沈殿物の生成等を考慮した処理、有用物質の回収再利用、処理水の用水化等の技術の開発及び改良に関する研究を推進するもので、有機性排水の物理化学的及び生物化学的処理法並びに重金属等含有排水の物理化学的処理法等について10テーマを引き続き研究したほか、新たに、家畜尿汚水中の窒素、りんの除去技術、機能性高分子材料や未利用鉱物資源を用いた排水処理技術、無電解めっき老化廃液の処理技術、汚泥の有効利用を目的とした糖蓄積型活性スラッジ法及び集落における生活排水処理システムについての研究を6テーマ実施した。
エ　沿岸海域の汚染防止に関する総合研究
　本総合研究は、海洋における汚濁現象の解明、汚濁防止のための技術開発及び汚濁浄化のための技術開発に関する研究を推進するもので、海洋における汚濁現象、汚濁防止技術について7テーマを引き続き研究したほか、新たに、赤潮の発生予知技術、ヨシ等の植物を利用した汚染海域の浄化技術及び船舶の機関室ビルジ水の処理技術についての研究を3テーマ実施した。
オ　廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
　本総合研究は、廃棄物を適正に処理し最終処分量を減少させ、更に資源として有効利用する技術の開発等に間する研究を推進するもので、廃棄物の処理技術、再利用技術等について10テーマを引き続き研究したほか、新たに、プラスチックごみの混合焼却処理技術及び有機塩素系産業廃棄物の無害化処理技術についての研究を2テーマ実施した。
カ　自然環境の管理及び保全に関する基礎的技術開発のための総合研究
　本総合研究は、環境の悪化が生物や生態系に与える影響、耕地における水質保全機構の解明、自然環境の調査・監視手法の開発等に関する研究を推進するもので、環境変化が生態系に与える影響、自然環境の調査・監視手法の開発等について5テーマを引き続き研究したほか、新たに、画像及び地図情報による自然環境調査・把握手法並びに海中生態系の効果的な管理手法についての研究を2テーマ実施した。
キ　環境汚染の生物に与える慢性影響の解明に関する総合研究
　本総合研究は、微量の重金属や農薬等による環境汚染が動植物に与える遺伝的、生理的、生態的影響や各種環境要因と障害発現との関係等の解明に関する研究を推進するもので、汚染物質が生物に与える遺伝影響、生理影響及び生態影響等について12テーマを引き続き研究したほか、新たに、生体防衛反応を指標とした環境汚染物質の生体影響の評価についての研究を実施した。
ク　都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究
　本総合研究は、環境意識の評価手法、土地利用計画による保全手法、物質流の制御手法及び緑地空間の配置による保全手法の開発に関する研究を推進するもので、交通流の制御手法、緑地空間の配置による保全手法及び都市住民の環境意識の計量・動的評価手法について5テーマを引き続き研究した。
ケ　騒音・振動の防止及び評価に関する総合研究
　本総合研究は、騒音及び振動について、発生源対策技術、計測技術、伝ぱ防止技術及び予測評価手法の開発並びに健康影響の解明に関する研究を推進するもので、騒音・振動等の発生源対策技術、計測技術等について7テーマを引き続き研究したほか、新たに、騒音の長期暴露による人間の生体機能への影響、多次元パラメータによる衝撃性騒音の測定方法及び低周波空気振動と可聴音との複合効果の計測手法についての研究を3テーマ実施した。
コ　環境汚染物質に係る計測技術の高度化に関する総合研究
　本総合研究は、現行の計測技術を評価改良し、その精度を高めるとともに、測定対象の特性にみあった新たな計測技術を開発して分析値の信頼性の確保を図る等計測技術の高度化を総合的に推進するもので、排出源における計測手法、ポイント計測技術、環境汚染物質の監視手法等について13テーマを引き続き研究したほか、新たに、石炭燃焼に伴うフライアッシュの各種特性の測定技術及び航空機搭載映像レーダによる海面油汚染広域監視技術についての研究を2テーマ実施した。
　59年度においては、以上10の総合研究プロジェクトを推進したほか、水の微生物汚染の指標化並びに地下水汚染の予測手法及び地盤沈下の予測技術について3テーマを引き続き研究するとともに、新たに、湖沼汚染底質の堆積機構についての研究を実施した。