4 漁業被害

　水質汚濁による漁業被害の態様としては、?水面の浮遊物、廃棄物のたい積等に伴う漁業環境の悪化及び漁具の損壊、?油濁・赤潮等の発生による水産生物の死滅、生育不能等、?重金属、PCB等の有害物質の蓄積、付着等による漁獲物の販売不能又は魚価低下、?油濁等による漁船及び漁具の汚れ、腐蝕等があり、このほか、近年沿岸域の埋立て、しゅんせつ等による海底等の形状変化、砂利採取、ダム設置等に伴う濁水及び発電施設の設置に伴う取排水が漁場環境に与える影響や農薬による魚介類の被害等が問題となっている。
　58年度において発生した水質汚濁等による突発的漁業被害は、都道府県の報告によると、発生件数が、321件(前年度363件)、被害金額は1,293百万円で、前年度(2,523百万円)より減少した。このうち、海面の油濁による被害が、77件、555百万円(前年度100件、592百万円)、赤潮による被害は36件、551百万円(同50件、1,540百万円)である。しかし、赤潮については、59年度入り熊野灘で大規模な赤潮が発生し、養殖魚類等に大きな被害を与えている。
　なお、水銀、PCB等による魚介類の汚染に関しては、汚染が確認された水銀に係る10水域、PCBに係る2水域及びドリン系殺虫剤に係る7水域において、継続して漁獲の自主規制又は食事指導が行われている。(昭和59年12月末現在)。