1 交通公害問題に係る主要経緯

(1)　交通公害問題の顕在化
　我が国の交通機関は、戦後の経済復興とそれに続く高度経済成長の時期を通じて、きわめて急速な進展を遂げた。昭和36年には国内航空路線にジェット旅客機が就航し、39年には東海道新幹線鉄道が開通し、さらに44年には東名・名神高速道路が全通するなど、主要幹線交通路が続々と整備されていった。
　このような交通機関の高度かつ多様な発展は、多くの社会的効用をもたらした反面、大規模な交通施設の周辺地域等で交通公害問題を惹起するに至っている。しかも、公害防止の観点から交通施設と周辺土地利用の整合についての配慮が必ずしも十分でないままに人口が急速に都市部に集中し、そこに各種の交通路線が錯そうしたことが、交通公害問題の解決を一層困難にしている。なかでも阪神間の一般国道43号沿道、岡崎市内の一般国道1号沿道、更に東京の都道環状7号線沿道の騒音、大気汚染等、大阪国際空港周辺の航空機騒音、名古屋市内の新幹線鉄道沿線の騒音、振動などはその顕著な事例である。
(2)　交通公害対策の主要経過
　今日まで、交通公害問題に対処するため、以下に概観するように交通機関別にそれぞれ所要の施策が講じられてきている。(参考資料2)
ア　道路交通公害対策
　自動車排出ガス、自動車騒音などによる道路交通公害に関する諸施策を推進する上での行政上の目標としては、公害対策基本法第9条の規定に基づき定められた一酸化炭素に係る環境基準、二酸化窒素に係る環境基準、騒音に係る環境基準等がある。
　自動車排出ガスについては、41年度から一酸化炭素に対する規制が始まったが、43年には自動車排出ガス対策も盛り込まれた「大気汚染防止法」が制定され、その後段階的に規制の拡充・強化がなされてきた。59年度には手動変速機付ディーゼル乗用車に対する規制強化を61年規制として実施すべく許容限度等の強化を行ったところである。
　自動車騒音については、45年に「騒音規制法」に改定により自動車騒音対策が盛り込まれ、その後段階的に規制の拡充・強化がなされてきた。59年度には大型トラクタ等に対する規制強化を61年規制として実施すべく10月に許容限度等の強化を行ったところである。これにより騒音対策の要である大型車の全てについて規制強化が実施されることとなった。
　道路交通振動については、51年「振動規制法」が制定され、道路交通振動に係る要請の措置等の規定が設けられた。
　また、45年には「道路交通法」の改正が行われ、交通公害の防止を図るための交通の規制に関する規定が設けられ、55年には、道路交通騒音により生ずる障害を防止し、あわせて適性かつ合理的な土地利用を図ることを目的とした「幹線道路の沿道の整備に関する法律」が制定された。なお、関係省庁及び地方公共団体等において、交通流の適正な管理と自動車交通総量の抑制、バイパス・環状道路の整備、道路構造の改善及び沿道環境の整備等それぞれ所要の対策が進められている。
イ　航空機騒音対策
　航空機騒音問題に対処するため、48年に定められた「航空機騒音に係る環境基準」の目標の達成に向けて、発生源対策、空港周辺対策等が実施されている。
　公共用飛行場における騒音対策として、42年に「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」が制定され、同法に基づき、学校等の防音工事等を実施してきたが、49年には更に騒音対策の拡充を図るため、同法の改正を行い、住宅防音工事の助成、空港周辺整備計画の策定等を行っている。また、50年10月には「航空法」の一部改正により「騒音基準適合証明」が制度化され、ジェット機については原則としてその騒音が一定の基準以下でなければ飛行を禁止することとし、53年9月には同基準が強化された。さらに、空港周辺における住宅等の建築制限を含む土地利用制度を確立するため、53年に「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」が制定された。自衛隊等が使用する飛行場周辺においては、29年から学校等の防音工事の助成等を実施してきたが、41年には「防衛施設周辺の整備等に関する法律」を制定し、騒音対策の推進を図った。さらに、49年には、新たに住宅防音工事の助成等の施策を含めた「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」を制定し、騒音対策のための諸施策が推進されている。
ウ　新幹線鉄道騒音・振動対策
　新幹線鉄道騒音に対処するため、50年に「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」が定められた。
　環境基準達成のため、51年に音源対策及び障害防止対策等の基本的事項を定めた「新幹線鉄道騒音対策要綱」が閣議了解されており、振動対策と併せて対策が推進されている。