4 環境影響評価法制度に関する動き

　現在の各省庁の行政指導や地方公共団体の条例または要綱による環境影響評価は、その手続きなどがそれぞれ異なっており、また、評価手順等が十分整理されていないものもあり、制度面からみれば統一的な内容とは必ずしもなっていない。また中央公害対策審議会は、54年4月「環境影響評価制度のあり方について」答申を行い、「速やかに法制度化を図るべきである」という方針を示した。こうした下で、政府は環境庁を中心として法制度化について検討、調整を進め、56年4月環境影響評価法案を第4回国会(常会)に提出した。
　同法案は56年11月第95回国会(臨時会)において提案理由説明会が行われ、57年の第96回国会(常会)において衆議院環境委員会で審議が行われ、更に、58年4月の第98回国会(常会)において同委員会で参考人の意見聴取及び質疑が行われたが、同年11月の衆議院解散に伴い、審議未了のため廃案となった。