3 航空機騒音対策

(1)　公共用飛行場周辺
　58年末には、48年12月に設定された「航空機騒音に係る環境基準」の10年改善目標の達成期限が到来すること等にかんがみ、達成状況等を調査するとともに目標の達成に向けて引き続き発生源対策、空港周辺対策等を強力に推進することとしている。
　発生源対策としては、低騒音型機の導入及び騒音軽減運航方式の実施を促進することとしており、空港周辺対策としては、920億円を確保し、民家防音工事、移転補償等の事業を推進することとしている。
　また、空港周辺地域の整備を促進するため、空港周辺整備機構又は地方公共団体が実施する空港周辺整備事業について所要の助成を行うこととしている。
(2)　防衛施設周辺
　自衛隊等の使用する飛行場についても「航空機騒音に係る環境基準」の目標の達成に向けて、引き続き音源対策、運航対策に努めるとともに「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」を中心に周辺対策を推進することとしており、58年度における学校、住宅等の防音工事の助成及び建物等の移転補償等の事業を行うための環境保全関係予算としては885億円の事業費を計上している。