2 公害苦情の処理状況

(l)　公害苦情相談員制度
　公害に関する苦情は、地域住民の生活に密着した問題であり、その適切な処理は、住民の生活環境を保全するためにも、また、将来の公害紛争の未然防止のためにも極めて重要である。
　このような観点から、「公害紛争処理法」により、地方公共団体は、関係行政機関と協力して公害に関する苦情の適切な処理に努めるべきものと規定されている。このため、都道府県及び人口10万以上の市は、公害苦情相談員を置かなければならないこととされ、また、人口10万未満の市及び町村は公害苦情相談員を置くことができることとされている。
　57年3月31日現在、公害苦情相談員は全国で、3,906名(47都道府県に1,624名、特別区に461名、人口10万以上の市に1,300名、人口10万未満の市及び町村に521名)置かれており、公害苦情の処理に積極的に取り組んでいる。
　公害等調整委員会は、地方公共団体が行う公害苦情の適切な処理のための指導及び情報の提供を行っているが、更に54年度からは本業務の充実強化を図るため事務局内に「公害苦情処理情報センター」を設け、公害苦情に関する情報の収集、整理等を行っている。
(2)　公害苦情の現況
ア　公害苦情の概況
　56年度に地方公共団体で受け付けた公害苦情件数は、64,883件で前年度に比べ、193件、0.3%の増加となった。
　苦情件数の推移をみると、51年度から54年度までは約7万件、55年度及び56年度は約6万5千件となり、ピーク時である47年度以降は減少傾向を示している(第7-1-2図)。
イ　公害の種類別苦情件数
　56年度の苦情件数のうち、典型7公害に対する苦情は54,445件(苦情全体の83.9%)で、前年度に比べ364件、0.7%減少した。
　これを公害の種類別にみると最も多いものが騒音の21,095件(同32.5%)、次いで悪臭の13,029件(同20.1%)、大気汚染の9,225件(同14.2%)、水質汚濁の8,132件(同12.5%)等が主なものであり、前年度と大差がない結果となっている(第7-1-2図)。
　なお、典型7公害以外の苦情(廃棄物、電波障害、日照等に関する苦情)は10,438件で、前年度に比べ557件(対前年度比5.6%増)増加した。
ウ　公害の発生源別苦情件数
　典型7公害についてその発生源をみると、最も多いものが製造事業所の17,061件(典型7公害苦情の31.2%)、次いで商店・飲食店の7,654件(同14.1%)、建築・土木工事の5,677件(同10.4%)、牧畜・養豚・養鶏場の4,661件(同8.6%)、家庭生活の3,592件(同6.6%)等となっている。
　これを前年度と比較すると、増加したのはいわゆる近隣公害の主な発生源である商店・飲食店の423件増(対前年度比5.8%増)と家庭生活の201件増(同5.9%増)が主なもので、逆に減少した主なものは製造事業所の836件減(同4.7%減)、建築・土木工事の222件減(同3.8%減)である。
　次に発生源別の構成比の推移をみると、製造事業所に関する苦情割合の減少と、商店・飲食店及び家庭生活に関する苦情割合の増加が顕著に表れている(第7-1-3図)。
　また、苦情件数の最も多い騒音について、主な発生源別にその推移をみると、製造事業所に対する苦情が減少し、逆に商店・飲食店に対する苦情が急増している(第7-1-4図)。
エ　都道府県別公害苦情の状況
　56年度の苦情件数を都道府県別にみると、苦情件数が最も多いのは東京都の8,976件で全国の苦情件数の13.8%を占め、次いで大阪府の5,614件(全国の苦情件数の8.7%)、愛知県の5,145件(同7.9%)、埼玉県の4,339件(同6.7%)、兵庫県の3,348件(同5.2%)の順であり、これらの都府県で27,422件(同42.3%)と全国の苦情の4割強を占めている。
(3)　公害苦情の処理概要
　56年度に地方公共団体に係属した苦情件数は、新規に受理した64,883件と前年度から繰り越された12,603件及び他から移送された1,229件の計78,715件で、このうち63,896件(処理率81.2%)が、56年度中に処理された。