2 昭和57年度における地方環境情勢の把握

(1)　行政管理庁の管区局等による情報収集
　管内環境情勢の常時把握を行っている管区局等から、環境庁に報告された地方環境情報は、57年度累計で12,617件(56年度11,654件)であり、より国民に密着した環境行政の推進に広く活用されている。
　管区局等から報告されたこれら地方環境情報を主な類型別に整理すると、全体として廃棄物汚染被害・対策、快適な環境、電源・ダム立地計画、道路・鉄道計画に関する情報が多い。また、類型別にみた主な傾向は次のとおりである。
ア　開発行為に伴う環境影響評価については、電源・ダム立地計画、道路鉄道計画に関する情報が多い。
イ　大気汚染については、固定発生源や移動発生源による大気汚染の被害・対策及び光化学スモッグに関する情報が多い。
ウ　水質汚濁については、有害物質、油濁、赤潮等による汚満被害・対策に関する情報が多い。
エ　騒音については、航空機、自動車及び深夜営業騒音など近隣騒音に関する情報が多い。
オ　廃棄物については、廃棄物処理施設の建設及び空き缶等散在性廃棄物の問題に関する情報が多い。
カ　土壌汚染については汚染被害と復元事業に関する情報が多い。
キ　公害健康被害については、「公害健康被害補償法」による認定審査及び補償給付に関する情報が多い。
ク　自然保護については、国立公園、国定公園、都道府県立自然公園の管理・利用や開発行為、鳥獣の保護、狩猟・鳥獣被害等多岐にわたっている。
(2)　環境モニターからの情報収集
　環境問題に関する国民の意見、要望などを全国的に把握し、環境行政の施策の参考に資するため全国で1,500人の環境モニターを委嘱している。
　57年度における環境モニターの活動状況は、次のとおりである。
ア　環境モニター報告
　環境モニターが、当面する環境問題についての意見や要望を、随時に提言する随時報告は、57年度216件であった。また、環境モニターの体験、見聞の結果を、随時に報告する実態報告は、202件に達しており、これらは、環境庁の各種施策の企画、調整に活用されている。
イ　環境モニター・アンケート調査
　57年度には、「生活雑排水について」のアンケート調査を実施した。これは、生活雑排水についての意識を把握し、その対策を検討する上での参考とするためのものである。
(3)　資料の収集及び整理
　管区局等に配置されている調査官等を通じて収集整理した資料の主なものは、次のとおりである。
ア　地方環境情勢の概要
　57年度における地方環境問題に関する情報報告及び収集資料等のより一層の活用を図るため、これらを環境問題別、都道府県別に分類、整理したもの
イ　地方公共団体の環境行政機構等及び環境保全施策並びに地方環境年表
　都道府県及び政令指定都市(10大市)における環境行政機構及び単独経費により実施された環境保全施策並びに都道府県における主要な環境問題の経時的な推移に関するもの
ウ　法令施行状況
　都道府県及び政令指定都市における「大気汚染防止法」、「騒音規制法」、「振動規制法」、「悪臭防止法」及び「水質汚濁防止法」の施行状況に関するもの
エ　その他
　都道府県等における公害又は環境に関する年次報告書の収集等
(4)　その他の資料収集
　散乱空き缶が環境美化の観点から全国的な問題となっていることから、56年度に引き続き57年度においても、空き缶散乱の実態、防止対策の実施状況等を把握するため、全国の1,891市町村(東京都の特別区を含む。)を対象としたアンケート調査等を管区局等を通じて実施した。