2 公益法人を通じる環境保全に関する広報・啓発

　環境問題を適正かつ円滑に解決し、よりよい環境を実現していくためには、環境問題に関する国民一人一人の深い理解と正しい認識を得ることが必要不可欠である。そのためには、国民各層に対して環境問題に関する情報の提供、啓発を行うことが必要である。
(1)　(財)日本環境協会は、環境問題全般にわたってテーマを取り上げ、テレビ放送、映画の製作・貸出し、環境問題パンフレット等環境教育教材資料の作成・配布及び環境問題に関する研究会やシンポジウムの開催等により環境保全知識の普及・啓発活動を行うほか、内外の環境に関する調査研究、環境問題関係図書の出版を行ってきている。57年度においては、環境問題解決への国民の参加意識の高揚を促すとの視点から、これらの活動の充実に努め、水質汚濁問題及びナショナル・トラストに関するテレビ放送、エネルギー利用と大気汚染及び湖沼の汚濁をテーマとした映画の製作、図で見る環境白書の作成・配布、環境教育研究会の開催、環境ビジョン・シンポジウムの開催などを行ったほか、快適環境シンポジウムの環境庁等との共催など、幅広い活動を行った。
(2)　廃棄物の再資源化の推進が、資源の有効利用に資するとともに埋立等の処分量の減少を通じて環境保全に資することから(財)クリーン・ジャパン・センターは、広く一般国民に廃棄物の再資源化に関する思想を普及し、理解及び協力を得るため、テレビ放送為映画の製作・貸出、ポスター・パンフレットの作成・配布・再資源化に関する展示会の開催・パネルの製作・貸出等の幅広い活動を行っている。