1 環境保全のための事業

　環境保全のための事業費は第3-1-1図及び第3-1-2表にみるとおであり、昭和42年度に比べ57年度は総額で約25倍、国の予算に占める比率も、42年度の0.5%が57年度には1.3%となっている。
　環境保全経費の中で、最も大きな割合を占めているのは公害防止関係公共事業経費であり、57年度には総額1兆83億円が計上されている。主要なものとしては下水道事業費が6,958億円、航空機騒音防止対策事業費1,029億円、防衛施設周辺騒音防止対策事業費875億円、廃棄物処理施設整備補助として760億円である。
　公害防止対策を推進するためには関連する公共事業を着実に推進し、各種公共事業の執行に際して、環境保全に配慮することが極めて重要である。
　近年の公共投資の推移を部門別にみると、生活環境への投資が増加している(第3-1-3図）。前掲「社会資本に関する世論調査」によれば、居住地周辺の社会的施設に対する要望として、道路、下水道、公園、緑地等の生活環境関連施設への要望が高くなっている(第2-3-4表参照)。
　近年、財政制約のため、全体として社会資本整備が遅れる懸念が生じているが、環境保全のニーズや地域の特性に応じ、効率的、重点的に資源配分を行っていく必要がある。
　このほか、自然保護対策費として1,083億円、公害防止調査研究費として349億円が計上されており、また、公害健康被害者に対する補償給付の支給、公害保健福祉事業の実施等に要する経費として194億円が計上されている。