1 自然環境の保全状況

　「自然環境保全法」は自然環境保全の基本理念を明らかにするとともに、国の責務として、基本的かつ総合的な施策を策定し実施することを定めている。
　同法に基づいて原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域が指定され、我が国にわずかに残されている原生的な自然や貴重な動植物、地形、地質等を含むすぐれた自然が総合的に保全されることとなった。57年度末現在、原生自然環境保全地域は、5地域5,631ヘクタール、自然環境保全地域は、8地域7,422ヘクタール、都道府県自然環境保全地域は、475地域80,269ヘクタールとなっており、合計面積では約93,000ヘクタールであり全国土地面積の0.25%である。
　これらのうち、原生自然環境保全地域は、人の活動によって影響を受けることなく原生の自然状態を維持している地域であるため、本来の自然の姿を調査研究する場として極めて重要な地域である。このため、55年度から自然環境の現況を詳細に把握するための総合的な学術調査が実施されている。57年度には、　このうち南硫黄島について調査が行われた。同島は太平洋に浮かぶ海洋島として完全に孤立しており、人間活動による影響を受けない状態でどのように自然が変化していくか観察できる世界でも貴重な場所である。
　今回の調査によって、同島には他の地域では絶滅に瀕していると思われているオガサワラオオコウモリやアカオネッタイチョウ(ペリカン目の鳥)が多数生息していることが確認され、さらには昆虫や植物の新種が発見されるなど同島が貴重な野生動植物の生育地であることが明らかになった。
　また、すぐれた自然の風景地を保護するとともにこれを広く国民の利用に供すること目的とした自然公園制度がある。57年度においては国定公園として、新たに、ハヤチネウスユキソウ等の高山植物の宝庫として知られる岩手県の早池峰(はやちね)山を中心とする早池峰(はやちね)国定公園と、熊本、宮崎両県にまたがる原生林地帯からなる九州中央山地国定公園とが指定された。その結果、57年度末現在で国立公園は27か所202万937ヘクタール、国定公園は54か所128万7,997ヘクタール、都道府県立自然公園は294か所200万8,991ヘクタールとなり、合計面積は531万7,925ヘクタールと全国土面積の14.1%となっている。
　さらに、野生鳥獣の保護と狩猟の適正化を図ることを目的とする法制度として、「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」がある。同法により、56年度末現在、国設鳥獣保護区426か所、113万7,115ヘクタール、都道府県鳥獣保護区2,681か所、194万9,670ヘクタール(合計308万6,785ヘクタールで全国土面積の8.2%)が設定されており、野生鳥獣の生息環境の保護等が図られている。特に、絶滅のおそれのある鳥類の種の保存を図るために、「特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律」により、トキ、アホウドリ、ニホンイヌワシ、ヤンバルクイナ等29種類の特殊鳥類が指定されている。
　以上のように、我が国のすぐれた自然や野生鳥獣については、「自然環境保全法」、「自然公園法」、「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」等による保全が図られているところである。