1 大気汚染
「公害対策基本法」においては、公害を、事業活動その他人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染等により、人の健康又は生活環境に被害が生ずることとしてとらえている。また、大気の汚染に関する環境上の条件につき、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準(環境基準)として、現在、硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)、一酸化炭素(CO)、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質(SPM)について設定されている。以下においてはこれらの物質について環境基準の達成状況などをみることとする。
(1) 二酸化硫黄
大気中の硫黄酸化物は、主として石油、石炭などの化石燃料の燃焼に伴い発生するものであり、経済の高度成長期に石油系燃料が大量に消費されたことにより、急速に汚染が拡大した。その後、硫黄酸化物の低減のための諸対策が進められ、大気中の二酸化硫黄の濃度は、昭和43年度以降年々減少傾向を示してきた。
大気汚染の一般的状況を把握するため全国に設置されている一般環境大気測定局(以下「一般測定局」という。)のうち、二酸化硫黄濃度を40年度から継続して測定している15局における濃度の年平均値をみると、42年度の0.059ppmをピークに、55年度には0.016ppm、56年度には0.014ppmとなっている(第1-1-1図）。
また、環境基準(1時間値の1日平均値が0.04ppm以下であり、かつ1時間値が0.1ppm以下であること。)の達成状況をみると、長期的評価による環境基準を達成した一般測定局は年々増加しており、達成局数でみた達成率は54年度96.9%、55年度98.4%、56年度98.9%となっている。
(2) 二酸化窒素
大気中の窒素酸化物はその大部分が燃焼に伴って発生するものであり、発生源としては工場などの固定発生源に加えて、自動車などの移動発生源の占める割合も大きい。
二酸化窒素の濃度を45年度から継続して測定している15の一般測定局における濃度の年平均値でみると、49年度以降おおむね横ばいであり、56年度は0.026ppmとなっている。
道路周辺における大気汚染を把握するため、沿道に設置されている自動車排出ガス測定局における二酸化窒素の濃度を、46年度から継続して測定している26局の年平均値でみると、51年度以降横ばいの傾向にあり、56年度は0.040ppmとなっている(第1-1-1図）。
また、環境基準(1時間値の1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること。)との対応状況をみると、一般測定局では、0.06ppmを超えた測定局の割合が55年度の3.8%から56年度には3.2%へ、0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内の測定局の割合が55年度の24.4%から24.0%へとそれぞれ減少し、0.04ppm未満の測定局の割合が55年度の71.8%から72.8%へと増加している。
一方、自動車排出ガス測定局では、0.06ppmを超えた測定局の割合は55年度は38.2%、56年度は34.1%となっている(第1-1-2図)。
また、これらの測定局の中で0.06ppmを超える高濃度測定局は、東京都、大阪府、神奈川県等の大都市地域に集中している。
(3) 一酸化炭素
大気中の一酸化炭素は不完全燃焼により発生するもので、主に自動車排出ガスによるものとみられている。
自動車排出ガス測定局における一酸化炭素の濃度の推移を46年度から継続して測定している15局の年平均値でみると、46年度の6.0ppmから55年度には2.9ppmにまで低下したが、56年度においては2.9ppmと横ばいとなている。
また、一般測定局における一酸化炭素の濃度の推移を43年度から測定している2局の年平均値の変化でみると、43年度の4.9ppmから54年度の1.0ppmまで低下し、その後55、56年度は1.0ppmと横ばいとなっている(第1-1-1図）。
環境基準(1時間値の1日平均値が10ppm以下であり、かつ1時間値の8時間平均値が20ppm以下であること。)の達成率の推移をみると、自動車排出ガス測定局では54年度98.4%、55年度99.1%、56年度99.3%となっており、一般測定局では、56年度100.0%となっている。
(4) 光化学オキシダント
光化学大気汚染は窒素酸化物と炭化水素類の光化学反応から二次的に生成される汚染物質によって発生するもので、その汚職状況は光化学オキシダント濃度を指標をして把握されている。
光化学オキシダントの濃度は気象条件に大きく左右されるが、長期的には低下してきている。光化学オキシダント注意報(光化学オキシダント濃度の1時間値が0.12ppm以上で、気象条件からみてその状態が継続すると認められる場合に発令。)の全国発令日数は、48年の328日をピークに49年以降減少傾向にあったが、57年は56年に比べ増加し73日となった。
これを地域的にみると、東京湾地域と大阪湾地域がそのほとんどをしめている。
また、光化学大気汚染による被害届出人数は減少傾向にあり、50年の46,081人が57年には446人となっている(第1-1-3図)。
(5) 浮遊粒子状物質
浮遊粒子状物質は大気中に浮遊する粒子状物質のうち粒径10ミクロン以下のもので、大気中に比較的長時間滞留し、高濃度の場合には人の健康に与える影響が大きいものである。一般測定局について環境基準(1時間値の1日平均値が0.10?/m
3
以下であり、かつ1時間値が0.20?/m
3
以下であること。)の達成率をみると、長期的評価では54年度20.4%、55年度29.2%、56年度38.1%と改善はみられるが依然として低い水準にある。
(6) 降下ばいじん
降下ばいじんは大気中の粒子状物質のうち、重力又は雨によって降下するばいじん、粉じんなどである。
52年度から継続して測定している1,278地点では、56年度は55年度に比べ月5トン/k?未満の区分が増加している(173ページ第2-1-21表参照）。