3 金属鉱業事業団

　「金属鉱業等鉱害対策特別措置法」に基づく使用済特定施設に係る鉱害防止工事に対し13億円(56年度15億円)、「公害防止事業費事業者負担法」による事業者負担金に対し11億円(56年度9億円)の融資を行うこととしている。