1 国連環境計画

　国連環境計画は、47年にストックホルムで開催された国連人間環境会議を契機に、既存の国連システム内の諸機関が行っている環境関係の諸活動を一元的に調整し、かつ、これら諸機関等の環境保全分野での活動を促進することを目的として創設された。
　国連環境計画は、国連システム内での環境分野の総合的な調整にその活動の主体がおかれているが、その他の国際機関、各国政府、非政府機関とも幅広い協力を行っている。
　国連環境計画の取り扱っている環境問題は、環境汚染、自然保護等に加え、人口の急増、貧困等に伴う環境問題をも包含し、非常に幅広い分野にわたっている。
　国連環境計画が実施するプログラムは、地球環境モニタリングシステム、国際情報源照会制度、国際有害化学物質登録制度等からなる環境状況把握、人間居住と健康、陸上のエコシステム、環境と開発等からなるサブジェクト・エリア、環境教育、環境訓練等からなる支援措置及び環境法を含む環境管理に大別されている。
　国連環境計画に対して、我が国は、当初から管理理事国の一員としてこれに参画するとともに、環境基金に対し、56年は400万ドル(ソ連の370万ドルを上回り、米国の998万ドルに次いで第2位)を拠出する等多大の貢献を行ってきた。
(1)　管理理事会
　第9回国連環境計画管理理事会は、我が国を含む58の理事国のうち54カ国が出席したほか、非理事国29、国連機関その他の国際機関及びオブザーバーが参加して、56年5月13日から26日までナイロビで開催された。
　主な課題としては、国連環境計画活動の全般的なレビューのほか、1980年代の新国際開発戦略(NIDS)の策定に当っての環境的側面からの協力、基金状況の悪化(非交換性通貨の蓄積を含む)に関する問題、57年(国連人間環境会議後10年目にあたる)の管理理事会及び特別会合、国際環境法に関する上級レベル会合、長期展望文書作定に係る組織の問題、オゾン層保護基本協定の内容の検討、危険化学物質リスト作成及び新・再生可能エネルギー国連会議等が審議された。
　この会議の結果は、27の決定としてまとめられている。
(2)　管理理事会準備会合
　57年5月に開催される第10回管理理事会及び特別会合に先立ち、その準備会合の性格を有する非公式協議が、56年11月にナイロビで開催された。この協議では、57年以降の環境基金の目標、57年の管理理事会及び特別会合のビューロー構成等、長期展望文書作定に係る組織、システムワイド中期環境計画の作成手順及び管理理事会の開催頻度等が討議された。
　これらの点の多くについては、各国の意見を踏まえて事務局において方針を検討し管理理事会特別会合及び第10回管理理事会に提案されることとなった。
(3)　ストックホルム会議以後10年の環境の現況プロジェクト
　国連環境計画発足以来、世界が直面している主要な環境問題を取り上げ、世界に対する警告という意味を含め、毎年の管理理事会に「環境の現況」として報告してきたが、更に5年ごとに大規模に世界の環境の現況を把握し、報告するプロジェクトを開始することとした。その第1目標は、ストックホルム会議開催から10年目の57年とされている。
　このプロジェクトの内容としては、大気、水、岩石圏の1970年代初めの状況と1982年の状況を比較し、人口、人間居住、鉱物資源、エネルギー、工業産物、社会的文化的発展の関連を総合的に検討することとしている。
　このプロジェクトの推進に当たっては、世界中から環境に関連する分野の学者が参加しており、56年3月には、この報告書の原案を検討するための専門家会合が開催され、我が国からも専門家が参加し56年末には、分野別に17章に及び原案がまとめられている。本案のサマリーが第10回管理理事会に提案される運びとなっている。
(4)　国際環境法
　国連環境計画は、各国における環境保全法令の拡充及び国際レベルにおける環境保全条約の整備及び実施を推進することとしている。この分野では、これまでに管理理事会は「共有天然資源に関する15原則」を承認(第6回会合)し、第34回国連総会において、同原則を指針として利用するよう各国に要請する決議が採択された。
　第8回国連環境計画管理理事会は、国際環境法に関する上級レベル会合を開催することを決定したが、これにより各国の環境保全法令や国際レベルにおける環境保全条約につき総合的に検討されることとなった。55年11月にはオタワ、56年9月にはジュネーブにおいて、準備のための専門家会合が行われ56年10月から11月にかけて環境法特別会合がモンテビデオにて開催されモンテビデオ決議と勧告を採択した。
(5)　エネルギーと環境
　国連は、56年8月、ナイロビにおいて新・再生可能エネルギー国連会議を開催しナイロビ行動計画を採択した。国連環境計画は単なる従来型の経済開発の推進は、地球の資源、エネルギーの賦存量の有限性という面から難点があるとの観点に立ち、省資源、省エネルギーの新しい開発パターンに関する研究及び各種エネルギー資源の環境影響評価に関する研究を進めている。
(6)　環境と開発
　国連環境計画は、開発に伴う環境への影響、環境問題から見て望ましい型の開発、適正技術と環境といった諸問題に関する専門家会合、セミナー等の開催のほか、必要な技術、手法の開発のため調査、研究を行っている。また、国連環境計画は、54〜55年にかけて、5つの国連地域経済委員会と協力して、資源利用と管理、生産と消費のパターン、居住のデザインと管理、教育等に関し、世界各地域に適合した環境的に健全な開発を促進するため、「開発と生活様式の代替的パターンに関する地域社会会合」を開催し、その成果を取りまとめた。
(7)　オゾン層保護基本協定
　国連環境計画は4回に及ぶオゾン層調整委員会から得られた科学的知見をもとに、第9回管理理事会において基本協定策定のための準備を進めることが合意された。
　国連環境計画は、57年1月ストックホルムにおいて、オゾン層保護基本協定検討法律・技術専門家特別作業部会を開催し、世界的にオゾン層を保護するための方策と協定の検討準備にとりかかった。