1 環境委員会

　1960年代末の全世界的な環境問題への関心の高まりを反映し、科学政策委員会において取り扱われていた環境問題を専門的に検討するため、昭和45年7月環境委員会の設置が決定された。
　環境委員会及びその下部機構である経済専門家、大気管理政策、水管理政策、化学品等の各グループは、加盟国の環境問題に対する高い関心を背景に活発な活動を続けており、我が国も、積極的に活動に参画し、我が国の実情を各国に的確に認識させるとともに、各国の知識、経験、技術等を吸収して政策に反映させるよう努めている。
　環境委員会では、加盟各国政府が環境政策を企画推進する上で重要と思われる問題について検討が行われ、その結果は必要に応じて理事会においてOECDの決定(各加盟国を拘束する)あるいは勧告(各加盟国を拘束しないが道義的な制約を課す)として採択されるほか、調査、研究等の成果がレポートとして公表され広く活用されている。なお、56年度末までにPCB規制に関する決定及び化学品の評価におけるデータの相互受理に関する決定のほか、汚染者負担原則に関する勧告等35の勧告等が行われている。
　また、環境委員会は、おおむね5年に一度、加盟国の閣僚級の代表の参加を得て、ハイレベルの委員会を開催し、加盟国の中期的な環境政策の方向付けについて審議することとしている。54年5月には「変化する経済情勢下における環境政策の展開−予見的環境政策」をテーマに、その第2回会合が開催された。
　この会合においては、1980年代における環境政策について、今後の経済発展が穏やかなものであっても、その潜在的な環境への影響は多くの分野においてかなりなものとなり得るとし、このため、努力を緩めるようなことがあってはならないし、また対症療法的ではなく、予防に焦点をおいた対策の強化が必要となろうとされた。特に、環境に重要な影響を与える可能性のあるすべての主要な意思決定には、早い段階で環境への配慮を組み込まなければならないことが強調され、このような施策の基本的方向(予見的環境政策)についての宣言のとりまとめが行われた。
　56年度においては、この会合の成果を踏まえ、環境と経済、エネルギーと環境、化学品と環境及び環境の状況報告を重点分野として、予見的な環境政策の推進のための具体的な事業が実施されている。